販売預託商法にメス 悪質業者を断固排除 河上正二さん🔓

特商法・預託法制度検討委委員長、青山学院大学教授、NACS会長 河上正二さん

「私の賞味期限はとうに過ぎている…。にもかかわらず、消費者庁長官のご指名で検討会の委員長として特商法(特定商取引法)及び預託法の見直しに取り組むことになりました。こうなった以上、悪質事業者の排除へ向け、ハラをくくらざるを得ません」

2月18日、「特定商取引法及び預託法の制度の在り方に関する検討委員会」が消費者庁でスタートした。委員は15人。委員長が河上正二さんだ。

河上正二さん

「今年の夏までに結論を得ることをめざします。販売預託商法やお試し・定期購入商法など様々な悪質事業者から消費者を守る施策を検討するとともに、被害を受けた際に民事訴訟に活用できる救済の仕組みについても話し合います。経済のデジタル化、国際化に対応したルール整備も課題に置いていて、幅広い論点からの報告書になる予定です。短期決戦で責任重大と認識しています」

河上さんは2年前まで内閣府の消費者委員会委員長を務めた。任期は更新制だが、1期が2年のところ、河上さんは3期6年。歴代委員長では最も長い。委員長時代は、身近な「表示」「取引」「安全」の分野で消費者委員会として「意見」「提言」「建議」を発出した。その中には消費者契約法の改正要求のように、「答申」とは別に「付言」と称して提出した意見もある。被害防止を求める消費者委員会の総意を何としても政策に反映させたい、そんな思いが示されていた。「付言」という異例の形で提起された消費者契約法改善案は、現在、消費者庁検討会で継続審議となっている。

「限界もありましたが、やれることはやってきたつもりです。裾野を広げ、対象範囲を拡大させていく消費者問題。これにどう対応していくのか。法制度、民事ルール、ガイドラインや自主規制基準など…(以下続く)

(本紙3月1日号「消費者問題はいまー提言」欄より転載)

この記事の続きは以下の会員制データベースサービスで購読できます
📌ジー・サーチ データベースサービス
📌日経テレコン

関連記事

消費者運動年鑑2019

ニッポン消費者新聞最新号

新着記事

  1. 東京都庁
    東京都は9月24日、令和元年度の「インターネット広告表示監視事業」の結果を発表。1年間の監視対象2万...
  2. 愛知県「エシカル消費」クリアファイル
    愛知県は9月25日、「エシカル消費」の具体例をイラストなどで紹介したクリアファイルを作成したと発表し...
  3. アマゾンClimate Pledge Friendly
    米アマゾンは9月23日までに、持続可能性に配慮した製品の購入を支援する新しいラベル表示「気候誓約フレ...
  4. 非純正バッテリーから発火する中古ノートパソコン
    知人から譲り受けたり、リユースショップで入手したりした中古品による火災や誤使用事故が多発していること...
  5. カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事は9月23日、乗用車とピックアップトラック(小型の乗用トラ...

記事カテゴリー

トレンドニュース

  1. 全葬連石井時明会長

    2020-1-22

    登録制度導入も視野に 葬祭業めぐり3省庁が情報交換

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連)の石井時明会長は1月21日、同連合会と全日本葬祭業政治連盟の合同...
  2. 全日本葬祭業協同組合連合会

    2020-1-9

    国際葬儀連盟、横浜で6月に世界大会 18年ぶりの日本開催

    今年6月、横浜で世界の葬儀関連事業者が集う世界大会が開催される。主催する「FIAT-IFTA」(国際...
  3. 葬儀事前相談員資格認定試験

    2019-11-20

    葬儀の事前相談員資格認定試験を実施 全葬連

    経済産業大臣認可の「全日本葬祭業協同組合連合会」(全葬連、石井時明会長)は11月18日と19日の両日...
  4. チーズフェスタ2019

    2019-11-12

    チーズフェスタに6千人超、「チー1グランプリ」も決定

    チーズ普及協議会と日本輸入チーズ普及協会は11月10日と11日の両日、東京渋谷区・恵比寿の「エビスス...
  5. 全葬連第44回通常総会懇親会

    2019-5-22

    来年の国際葬儀連盟世界大会への準備推進 全葬連

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連、石井時明会長)は5月21日、第44回定期総会を都内で開き、来年6...
ページ上部へ戻る