充電器・バッテリーの事故相談増加 家電製品PLセンター

家電製品事故をめぐる紛争解決機関「家電製品PLセンター」(梅本佳伸センター長)は7月10日、2017年度の相談受付状況をまとめた。一般相談などを含めた相談等受付件数は前年比5%減の1874件と減少したものの、事故相談は1%増の303件と3年連続の増加。中でもけがや火災に至る「拡大損害事故」の相談が前年比19%増の186件と増えた。充電器やバッテリーの発熱・発火に絡んだ事故相談が件数を押し上げたとみている。

拡大損害事故が発生した製品は洗濯機(20件)、充電器(14件)、パソコン(13件)、携帯電話(11件)、ルームエアコン(10件)、電気ストーブ(10件)など。

洗濯機は前年比23%減と減少したものの昨年に引き続き1位となった。「水漏れがして水浸しになった」「寝袋を洗ったら洗濯機が爆発した」など事例が寄せられた。次いで、充電器(75%増)、パソコン(3.2倍)、携帯電話(3.6倍)といったデジタル家電の増加が目立ち、「パソコンのACアダプターから火花が出て、コンセントとインターネットアダプターが故障した」「ズボンに入れていたスマホから発火してやけどをした」などの相談があった。梅本センター長は「市販のモバイル充電器やパソコン・スマホの付属ACアダプター、内蔵バッテリーが発熱・発火する事例が多く寄せられた」とし、これが拡大損害事故の相談件数を押し上げたと説明した。

1995年の開設以降、同センターが受け付けた累計相談件数は3万9567件。ここ数年は年間2000件弱と横ばいで推移しているが、事故相談、拡大事故相談はともに3年連続の増加。また、2011年度以降、8%程度で推移してきた拡大損害事故(斡旋案件含む)の構成比が、17年度は10%に上昇した。梅本センター長は「充電器、パソコン、携帯電話に関する受付件数の増加が一因にあり、今後の推移を注視していきたい」としている。

家電製品PLセンターは、重大な事故相談が寄せられた際、その都度、関係工業会に情報提供を実施。ホームページでは月次の相談受付状況を公表し、その中で拡大損害事故事例を紹介をするなど、事故再発防止の取り組みを進めている。

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