いき値はあるか食品関連化学物質の発がんリスク NPOが検討

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NPO法人食品安全グローバルネットワーク(会長・伊藤譽志男元国立衛生試験所食品試験部長、中村幹雄事務局長)は3月12日、参議院会館で「食品関連化学物質のリスクと安全性評価」をテーマに院内学習会を開く。食品衛生法の改正により食品用容器包装で使用される物質の規制のあり方が変わることや、学会の中で化学物質による発がん性の閾値(いきち)について議論が活発化していることなどが報告される。

この院内学習会は同ネットワークが継続して開催しているもので、15回目となる今回は「食品関連化学物質のリスクと安全性評価」というテーマで開く。

当日は、食品衛生法改正による安全確保体制の変化が紹介される。変化の1つとして食品器具や容器・包装に使用される化学物質が、現行「ネガティブリスト」制度から「ポジティブリスト」制度へと変更することについて、元国立医薬品食品衛生研究所食品添加物部長の河村葉子さんが説明する。

また、発がん性のいき値について、最新の研究成果も報告される。元食品安全委員会添加物専門調査会座長の福島昭治さん(大阪市立大学名誉教授)は遺伝毒性発がんに関するいき値の存在を説明する。いき値とは「毒性の反応しない量」あるいは「反応が出る最小の量」を示すもので、これまで遺伝毒性発がん物質の評価については「毒性のいき値がないもの」として位置付けられてきた。「いき値がないのでADI(1日摂取許容量)が設定できない」ことから、使用禁止とされてきた物質もある。

当日の学習会では、いき値の存在が紹介され、現行評価体制についての課題も提起される予定。

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