【英国】キャッシュレス社会に警鐘 現金払い多い弱者の保護を

  • ̃Gg[͂ĂȃubN}[Nɒlj

キャッシュレス決済の普及が進む英国で、消費者団体のWhich?が現金払いの保護を呼びかけるインターネットキャンペーンを展開している。現金払いに頼る人の多くが低所得者層や高齢者、障がい者などの社会的弱者だとし、「(こうした人たちが)デジタル決済を前提とした社会から取り残される恐れがある」と主張する。すでに11万筆もの署名が寄せられていて、同団体は政府などに対策を求めていく方針だ。

英国では、相次ぐ銀行の支店閉鎖によりATM(現金自動預払機)が減少中。2018年前半には全国に6万6000台あったATMが年後半には6万3000台に減り、前例のないスピードで撤去が進んでいるという。また、決済手法としても現金払いは押され気味で、2017年にはデビットカード払いに首位を明け渡し、今後はさらに落ち込む見込みだ。

こうした中、Which?は「現金は依然として2500万人が利用し、そのうち200万人以上が完全に依存している。我々は、こうした人たちが取り残されるという寛容ではない社会を望んでいない」と主張。インターネットキャンペーンを展開し、障がい者、年金受給者、中小・零細企業経営者などを登場させて、現金払いの保護を呼びかけた。

障がい者のジュエルさんは「車いす対応タクシーの支払いに現金が必要になる。キャッシュレス社会が進展しているが、多くの人にとって障壁があることを認識してほしい」と訴えた。また、地方で郵便局の機能を持たせた小さなショップを経営するジョーさんは「年金受給者や低所得者層の人々は現金で生活しており、小規模な地元商店の多くも現金で商いをしている。インターネットがダウンした場合に備えて、現金取引を選択できる環境を維持することは必要だ」と呼びかけた。

  • ̃Gg[͂ĂȃubN}[Nɒlj

関連記事

消費者運動年鑑2020

ニッポン消費者新聞最新号発刊しました

新着記事

  1. コンシューマーリポート
    米大手ブランドの離乳食から高レベルの重金属が検出された問題で、23州の司法長官が連名で10月21日、c
  2. 国民生活センター
    国民生活センターは10月21日、「消費者トラブルメール箱」(消費者トラ箱)に2020年度約1万2千件c
  3. 消費者庁
    消費者庁は10月20日、22団体目となる適格消費者団体と、4団体目にあたる特定適格消費者団体を認定しc
  4. 豪州消費者団体Choice
    オーストラリアで植物由来の代替食品が台頭している。代替肉にとどまらず、ラザニア、ヨーグルト、コンデンc
  5. 自動車用タイヤの空気圧を監視する「TPMS」(タイヤ空気圧監視システム)。米国では2009年9月からc

記事カテゴリー

トレンドニュース

  1. 全葬連石井時明会長

    2020-1-22

    登録制度導入も視野に 葬祭業めぐり3省庁が情報交換

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連)の石井時明会長は1月21日、同連合会と全日本葬祭業政治連盟の合同c
  2. 全日本葬祭業協同組合連合会

    2020-1-9

    国際葬儀連盟、横浜で6月に世界大会 18年ぶりの日本開催

    今年6月、横浜で世界の葬儀関連事業者が集う世界大会が開催される。主催する「FIAT-IFTA」(国際c
  3. 葬儀事前相談員資格認定試験

    2019-11-20

    葬儀の事前相談員資格認定試験を実施 全葬連

    経済産業大臣認可の「全日本葬祭業協同組合連合会」(全葬連、石井時明会長)は11月18日と19日の両日c
  4. チーズフェスタ2019

    2019-11-12

    チーズフェスタに6千人超、「チー1グランプリ」も決定

    チーズ普及協議会と日本輸入チーズ普及協会は11月10日と11日の両日、東京渋谷区・恵比寿の「エビススc
  5. 全葬連第44回通常総会懇親会

    2019-5-22

    来年の国際葬儀連盟世界大会への準備推進 全葬連

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連、石井時明会長)は5月21日、第44回定期総会を都内で開き、来年6c
ページ上部へ戻る