【英国】キャッシュレス社会に警鐘 現金払い多い弱者の保護を

キャッシュレス決済の普及が進む英国で、消費者団体のWhich?が現金払いの保護を呼びかけるインターネットキャンペーンを展開している。現金払いに頼る人の多くが低所得者層や高齢者、障がい者などの社会的弱者だとし、「(こうした人たちが)デジタル決済を前提とした社会から取り残される恐れがある」と主張する。すでに11万筆もの署名が寄せられていて、同団体は政府などに対策を求めていく方針だ。

英国では、相次ぐ銀行の支店閉鎖によりATM(現金自動預払機)が減少中。2018年前半には全国に6万6000台あったATMが年後半には6万3000台に減り、前例のないスピードで撤去が進んでいるという。また、決済手法としても現金払いは押され気味で、2017年にはデビットカード払いに首位を明け渡し、今後はさらに落ち込む見込みだ。

こうした中、Which?は「現金は依然として2500万人が利用し、そのうち200万人以上が完全に依存している。我々は、こうした人たちが取り残されるという寛容ではない社会を望んでいない」と主張。インターネットキャンペーンを展開し、障がい者、年金受給者、中小・零細企業経営者などを登場させて、現金払いの保護を呼びかけた。

障がい者のジュエルさんは「車いす対応タクシーの支払いに現金が必要になる。キャッシュレス社会が進展しているが、多くの人にとって障壁があることを認識してほしい」と訴えた。また、地方で郵便局の機能を持たせた小さなショップを経営するジョーさんは「年金受給者や低所得者層の人々は現金で生活しており、小規模な地元商店の多くも現金で商いをしている。インターネットがダウンした場合に備えて、現金取引を選択できる環境を維持することは必要だ」と呼びかけた。

関連記事

ニッポン消費者新聞最新号

新着記事

  1. ペダル踏み間違い時加速抑制装置啓発ビデオ
    国土交通省は4月16日、ブレーキとアクセルの踏み間違い事故を防止する「ペダル踏み間違い時加速抑制装置...
  2. 英国の消費者団体Which?
    英国の消費者団体Which?は4月16日、オンライン通販Amazon(アマゾン)で売られているハイテ...
  3. ジャガイモ調理
    農水省と環境省は4月12日、2016年度に国内で発生した食品ロス量が643万トンになったと発表した。...
  4. CPSCが警告したベビーベッド
    米国で赤ちゃんの死亡事故が相次いでいたフィッシャープライス社製ベビーベッド「ロックンプレイ・スリーパ...
  5. 電話相談
    今月27日からの大型連休の期間中、消費生活センターの多くが休館することから、消費者庁や国民生活センタ...

記事カテゴリー

トレンドニュース

  1. チーズフェスタ2018

    2018-11-12

    「チーズフェスタ2018」に7700人 多彩なチーズレシピ

    11月10日(土)と11日(日)の両日、チーズ普及協議会と日本輸入チーズ普及協会は、渋谷区・恵比寿の...
  2. 全日本葬祭業協同組合連合会

    2018-11-2

    国際葬儀連盟会長に就任 全日本葬祭業協同組合連合会

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連・石井時明会長)は10月25日に熊本市で全国大会を開き、同連合会副...
  3. 引越安心マークのトラック

    2018-3-6

    「安全・安心」な引越を 「引越安心マーク」制度導入4年目に

    全日本トラック協会、信頼マークとして提示 「引越安心マーク」をご存知だろうか。厳しい基準をクリアー...
ページ上部へ戻る