Meta、TikTok、Googleのテック3社が金融詐欺広告の蔓延に適切に対処していないとして、欧州各国の消費者団体でつくるBEUCは27カ国・29の加盟団体とともに5月21日、欧州委員会などに対して苦情を申し立てた。EUのデジタルサービス法（DSA）が義務付ける消費者保護措置を各社が履行していないと主張している。

BEUCと13カ国の消費者団体は昨年12月から今年3月にかけて、EU法違反が疑われる金融詐欺広告893件を各プラットフォームに通報した。しかし、実際に削除された広告は全体のわずか27%にとどまり、52%の通報は却下または無視された。現在も数百件の詐欺広告が残存しており、欧州の消費者2億人以上が閲覧できる状況となっている。

BEUCは欧州委員会と各国のデジタルサービス調査官（DSC）に対し、3社の対策状況を調査し、DSA法の遵守を命令するよう要請している。対応が改善されない場合には制裁金を科すべきだと訴えている。

BEUCのアグスティン・レイナ事務局長は「DSA法に基づき、3社は不正広告への対策を講じる義務があるが、3社が公言している内容と現状には深刻な乖離がある。詐欺広告を自ら積極的に削除しないばかりか、消費者から通報に対しても、ほとんど対応していない」と強く批判した。