24年度消費生活相談91万件、2％増 「架空請求」が押し上げ🔒
- 2025/9/10
- くらし
◎平均被害額45万円、依然高額推移
国民生活センターがまとめた2024年度の全国消費生活相談件数は91万件で前年度比2％増加した。90万件台になるのは4年ぶり。覚えのない未納料金を請求する不審な電話（いわゆる架空請求）や、国や大手企業をかたった迷惑メールなどの相談が増えたことが影響した。
相談が増えた商品・役務別1位は、覚えのない料金請求などの「商品一般」で10万3737件。前年度から1万6782件（19.3％）増え、全体の件数を押し上げた。70歳代以上の相談が3割を占め……（以下続く）
（本紙「ニッポン消費者新聞」9月1日号より一部転載）
◆この記事の続きは以下の会員制データベースサービスで購読できます
📌ジー・サーチ データベースサービス
📌日経テレコン
📌ファクティバ
関連記事
ニッポン消費者新聞最新号発行しました
新着記事
-
2025/9/10
【米国】キャンベルズ、人工着色料廃止へ 天然由来に切り替え加工食品大手キャンベルズ（旧キャンベル・スープ）は2026年度下期までに、自社の食品と飲料から人工着c -
2025/9/10
24年度消費生活相談91万件、2％増 「架空請求」が押し上げ🔒◎平均被害額45万円、依然高額推移 国民生活センターがまとめた2024年度の全国消費生活相談件数はc -
2025/9/9
【米国】子どもがニコチンパウチを誤飲 開けにくい容器を要望子どもがニコチンパウチを誤飲する事故が増加しているとして、米食品医薬品局（FDA）は9月2日、子どもc -
2025/9/9
ケニアの子どもを支援 エシカル甲子園受賞生が報告🔒企業の消費関連部門担当社員らでつくる消費者関連専門家会議（ACAP）の8月東京例会が8月28日、東京c -
2025/9/8
スマホの販売価格、同一機種でも店舗で差 総務省注意呼び掛けスマートフォン端末の販売価格が店舗ごとに異なる場合があるとして、総務省は9月5日、支払い総額をよく確c
