ニッポン消費者新聞|2019年1月1日新年特集号

新春特別インタビュー

  • 岡村和美・消費者庁長官「創立10周年へ、消費者施策積極推進」
    ~多様性重視、「共通目標の共有提唱」 消費者・事業者・地方公共団体等とも連携強化~

2019年消費者行政方針

  • 「消費者基本計画」に基づき施策推進―消費者庁消費者政策課・内藤茂雄課長
  • 改正消費者契約法6月施行、周知活動推進―消費者庁消費者制度課・廣瀬健司課長
  • 地方消費者行政の充実・強化へ―消費者庁消費者教育・地方協力課・尾原知明課長
  • 設立10周年、「消費者白書」で現況提示―消費者庁消費者調査課・太田哲生課長
  • 消費者の安全・安心の確保へ―消費者庁消費者安全課・尾崎真美子課長
  • 改正特商法を積極運用―消費者庁取引対策課・佐藤朋哉課長
  • 不当表示・過大景品類を排除―消費者庁表示対策課・大元慎二課長
  • 自主リコール届出制度導入へ―消費者庁食品表示企画課・赤崎暢彦課長
  • 科学的・中立公正に食品のリスクを評価―食品安全委員会情報・勧告広報課・筬島一浩課長
  • タカタ製エアバッグのリコール未改修車両は車検が通りません!―国交省審査・リコール課・野津真生課長
  • 製品安全関連法を適切に執行―経産省製品安全課・原伸幸課長
  • 経済好循環の持続へ環境整備―経産省消費経済企画室・伊奈友子室長
  • 歴史に育まれた伝統的工芸品の普及へ―経産省生活製品課伝統的工芸品産業室・栗田豊滋室長
  • 広域的食中毒防止へ対応整備―厚労省食品監視安全課・道野英司課長
  • 改正食品衛生法に基づく制度設計へ―厚労省食品基準審査課・吉田易範課長
  • 電気通信サービスの安心・安全な利用環境整備―総務省消費者行政第一課・梅村研課長
  • 家畜の病気、発生・まん延防止図る―農水省動物衛生課・熊谷法夫課長
  • グローバル化する食市場に対応―農水省消費者行政・食育課・川本登課長
  • 事故の未然防止へ食品中の危害要因を調査―農水省食品安全政策課・鋤柄卓夫課長
  • 「生活経済事犯」の取締りを推進―警察庁・鈴木達也生活経済対策管理官
  • 多重債務者相談体制の強化を推進―金融庁・岡田大信用制度参事官
  • 「消費者被害防止」へ事業積極化―国セン企画課・三澤智子課長
  • 東京都消費生活基本計画に基づき実効策推進―東京都生活文化局消費生活部・吉村幸子部長
  • 成年年齢引下げ見据え消費者教育推進―大阪府消費生活センター・濱本慶一所長
  • 相談機能集約し専門的案件に対応―兵庫県立消費生活総合センター・堀口輝樹所長

消費者・市民団体の取り組み

  • 創立50周年、命重視した運動推進―日本消費者連盟・纐纈美千世事務局長
  • エシカル、ユニットプライス、国際規格検討にも参画―主婦連合会・河村真紀子事務局長
  • 身近な問題見据え、地域運動を全国へ―全国地域婦人団体連絡協議会・長田三紀事務局長
  • 増税中止、世論に訴え 暮らし守る運動展開―全大阪消団連・飯田秀男事務局長
  • 消費者庁設立10年、課題改善策検討―日弁連消費者問題対策委員会・黒木和彰委員長
  • 調査活動を重視、「継続こそ力」を実践―東京都地域消費者団体連絡会・奥田明子共同代表
  • 消費者被害の防止・救済活動推進―全国消費生活相談員協会・増田悦子理事長
  • 電気料金、廃プラ問題、幅広く改善提起―NACS・大石美奈子副会長
  • 「ヒーブの新たなスタート」の年に、特徴活かし実践重視―日本ヒーブ協議会・梶原織梨江代表理事
  • 危険な医薬品の監視活動強化へ―薬害オンブズパースン会議・水口真寿美事務局長
  • 消費者裁判手続特例法の活用と政策提言推進―消費者機構日本・和田寿昭理事長
  • 「差止請求」と「被害回復」着実に実践―消費者支援機構関西・片山登志子代表理事
  • 調査・提言活動を積極化―コンシューマネット・ジャパン・古賀真子理事長

消費者委員会

  • 消費者行政のグランドデザイン検討―消費者委員会・高巌委員長

ACAP(消費者関連専門家会議)

  • 消費者志向経営の推進へSDGsの達成にも貢献―ACAP・島谷克史理事長

国民生活センター

  • グローバル化に対応、相談体制強化―国民生活センター・松本恒雄理事長

特集企画

  • 恒例!本紙記者座談会
    消費者問題の核心を突く!記者たちが取材で感じた生の声をもとに徹底議論
    暮らしの視点から評価を/対応遅れるゲノム食品/表示論争再燃の兆し/廃プラ問題も焦点に/道遠い事故情報共有化/救済制度、本腰で検討を/どう伝える消費者運動
  • 決済システム、まるでブラックボックス
    ~キャッシュレス化で決済方法複雑化、全相協「110番」で浮き彫りに~
  • 消費者機構日本、東京医大を提訴
    ~初の損害賠償請求、集団的消費者被害回復めざす~
  • ゲノム編集食品、届け出制度「義務化を」
    ~全国消団連、厚労省と意見交換学習会 事業者まかせに不安の声~

海外ニュース

  • <米国>チャイルドシートの有害難燃剤を調査 8割が不合格
  • <英国>キャッシュレス化に警鐘 低収入層が対応できず
  • <英国>ブロードバンド契約を調査、長期契約者ほど料金が割高
  • <米国>購入前に返品条件の確認を 手数料を差し引く事業者も
  • <豪州>ネットワークビジネスで人気 エッセンシャルオイルに注意

企業・商品情報

  • <全日本葬祭業協同組合連合会>安心・納得のいく葬儀へ「葬祭サービスガイドライン」順守
  • <宝酒造>エコマークアワード「最優秀賞」受賞
  • <ミツカン>たれ袋の開けにくさ解決 押すだけプシュッ!と
  • <ブルボン>合格祈願のブラウニー2品
  • <キユーピー>創業100周年「2030ビジョン」策定

その他のニュース

  • 「第四期消費者基本計画」報告書、12項目の提言盛り込む
  • JARO、健康食品表示に警告 上半期の審査状況
  • 消費者行政予算また減額、1億円ダウンの118億円
  • 電動車いす、踏切での死亡事故多発 脱輪・バッテリー切れで立ち往生
  • 消費者支援ネット北海道、「特定適格団体」申請準備
  • 自動車アセス、予防安全性能でトヨタが最高得点
  • 埼玉県、床下工事業者を処分 初の業務禁止命令も実施
  • 芸人アルミカンがクイズ出題 アルミ缶リサイクル協会が催し

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