ニッポン消費者新聞|2024年4月1日号

特集

  • 消費者庁新未来本部
    取組成果報告、PIO-NET情報分析や製品事故救済など
    ~徳島から全国発信、消費者施策への反映めざす~
  • 小林製薬「紅麹サプリ」事故
    機能性表示食品の信頼失墜、廃止求める声も
    ~市民団体、食品事故の報告・公表義務化など提案~
  • <コンシューマーワイド>
    第62回全国消費者大会、2分科会で身近な生活問題検討
    ~21団体が開催準備 大学生がダークパターン広告の実態を報告~
  • ACAPトップセミナー
    5企業に消費者志向活動章 外部委員会で厳正審査
    ~「消費者の声反映」評価の重点に 消費者・行政との連携も重視~
  • 今年も注目「チーズフェスタ」
    11月開催へ、新しいレシピ提唱し利用促進
    ~関心高まる研究成果、大学の講座でも注目~

企業・商品

  • <味の素>「捨てたもんじゃない」グルメグランプリ決定
  • <アートネイチャー>健康経営優良法人に3年連続認定
  • <UCC>「サステナ調達」豆、上島珈琲店で提供

海外ニュース

  • <豪州>法廷侮辱罪で罰金150万ドル、ACCCによる訴訟で過去最高
  • <米国>FDA承認ASL薬、治験失敗 速やかな市場からの排除を要求
  • <米国>クレカ延滞料、上限8ドルに カード会社の収益化に終止符
  • <香港>スマホとイヤホンを持続可能に 修理サービス改善へ法的措置を

人気連載

  • 消費者問題はいま―提言
    消費者機構日本専務理事・板谷伸彦さん 霧を晴らした最高裁判決 「市場健全化マシン」フル回転へ
    ~適格消費者団体に燃料補給を~
  • ここが知りたい!!くらしの疑問
    「電子渡航認証」申請代行サイトにご用心
  • 警鐘ー安全と危険の狭間で
    ペットによる火災事故 10年間で54件、猫が最多 コンロを点火、尿でショート

その他のニュース

  • ふくしま支援活動、高校生が学習成果発表
  • 化学物質過敏症労災訴訟、原告一部勝訴も問題残る
  • 三菱製品のボイコット提唱 主婦連と日消連など合同記者会見
  • 東京都多摩消費生活センターリニューアルオープン
  • 欧州の全面的PFAS規制、政治も市民も強く支持
  • 自転車用ヘルメット、着用率向上へ啓発積極化を提言
  • 大阪府調査、2%がギャンブル依存疑い
  • マルハニチロ、冷凍食品で不適正表示 発覚後も販売継続
  • 健康食品の84%に不適正表示、都が試買調査
  • 日本ヒーブ協議会、4月19日に公開講演会
  • 兵庫県センターと大学生がコラボ、紙せっけんで188周知
  • 全国水辺のごみ調査、延べ7401人参加 レジ袋が一転増加
  • 農産物の環境配慮ラベルが本格スタート
  • 昨年の食中毒、4年ぶり1千件超 飲食店で増加
  • 注文直後の割引クーポンに注意 契約変更され「定期購入」に
  • 放射線照射育種米「あきたこまちR」、安全性を疑問視する声
  • ローヤルゼリーとはちみつ、業界2団体が合同懇親会
  • アパレル10社の「エシカル通信簿」発表 市民が評価

 

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消費者運動年鑑2023

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新着記事

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    大阪弁護士会の消費者保護委員会は4月26日・27日の両日、紅麹サプリ健康被害110番を実施する。小林c
  2. 豪州消費者団体Choice
    住宅ローンや家賃に関する苦情が増加しているのは銀行が苦境に立たされている人を十分支援していないからだc
  3. 鶏肉
    日本政策金融公庫が実施した畜産物の購入に関する消費者動向調査によると、食肉と牛乳について、およそ6割c
  4. コンシューマーリポート
    4月22日のアースデイを前に、米国の消費者団体コンシューマー・リポートは気候変動が消費者の財布に与えc
  5. 警察庁
    警察庁がまとめた生活経済事犯の検挙状況によると、2023年に全国の警察が摘発した特定商取引等事犯は前c

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