◎特商法の罰則強化と法執行を「意見」　DPFにも広告の調査確認求める

「ゴキブリが出た」「部屋の鍵をなくした」といった緊急時に、インターネット検索で上位に表示された事業者ならば安心できると思って依頼し、被害に遭うケースが増えている。緊急事態に焦る消費者心理を突いて、ネット広告で低料金をうたいながら見積もりも提出せずに、高額料金を請求するという手口だ。トラブルの増加を受けて、消費者委員会は8月4日、レスキュー商法対策を示した「意見」を取りまとめ、関係省庁へ検討を要請した。

◎約8300件の相談

レスキューサービスに関する消費者相談は、2022年度が6270件、23年度が7486件、24年度が8318件となり、増加傾向にある。代表的な相談事例として、次のようなものがある。

「夜に自宅マンションのトイレが詰まり、ネット広告に『料金390円から』と記載された事業者に電話した。作業員が到着して10分ほど作業したが解消されず、『便器を外して排水管を確認する。3万円かかる』『通貫作業が必要で20万円前後かかる』など言われ、最終的に約55万円の契約書を渡された」（40代女性）。

「深夜にマンションの鍵を紛失したことに気づき、ネットで事業者を探した。検索結果で一番上に表示されたサイトにアクセスすると『最も高額な作業でも8000円～』と書いてあったため、電話した。作業員が来訪し……（以下続く）

（本紙「ニッポン消費者新聞」9月1日号より一部転載）

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