ゲノム食品表示や遺伝子組み換え食品表示、食品添加物の無添加・不使用表示など、食品表示の現状と今後の課題をめぐり、超党派の国会議員が主催する「食品表示について市民の声を聞く院内+オンライン集会」が6月15日に開催される。参議院議員会館からオンライン発信される。当日は、消費者団体のほかに、生産者団体、中小食品事業者、生協なども参加する。

集会は超党派国会議員で構成する「食の安全・安心を創る議員連盟」（会長は立憲民主党の篠原孝衆議院議員）が主催し、市民・消費者団体が協賛する形で開催される。「遺伝子組み換え食品表示」「ゲノム編集食品表示」「食品添加物表示」「原料原産地表示」など、消費者に関心の高い表示について、国の方針の問題点や消費者の意向を参加者の間で共有する。

当日の報告者は、遺伝子組み換え食品いらない！キャンペーン、有機トマト栽培農家、北海道有機農業研究会、石井食品、太子食品工業、パルシステム生協、グリーンコープ共同体、OKシードプロジェクト、消費者など、消費者・市民団体、事業者などの代表者。幅広い発言が予定されている。

主催者側は、これまでの国の食品表示改定の検討が「事業者の実行可能性だけを重視する施策を導く形で実施されてきた」と問題視。消費者や有機農家、及び中小食品事業者の意見をきちんと聴く必要があるとの認識で開催するとしている。寄せられた意見をアピール文として発表し、施策反映に活かすとしている。