消費者は習慣的に「OK」をクリックする ダークパターンを議論

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消費者を不要な買い物へと誘導する欺瞞的なサイト設計「ダークパターン」を巡り、米消費者団体コンシューマー・リポートは6月4日、米連邦取引委員会(FTC)に提出した意見書を公開し、取り締まりの強化や懲罰的罰金の導入などを求めたことを明らかにした。FTCはダークパターンの実態把握や規制のあり方などに関心を示しており、4月にはワークショップを主催し、事業者やIT専門家、弁護士らと議論。その後、5月29日を期限とした意見募集を行い、各方面からの情報提供を呼びかけていた。

コンシューマー・リポートは意見書の中で「消費者は注意力が限られている上、習慣的に“NO”よりも“OK”をクリックする傾向がある。ダークパターンはこうした行動を悪用し、不要な契約へと誘導している」と指摘。連邦取引委員会法第5条(セクション5)に基づき、取り締まりを強化するとともに、FTCの権限拡大、違反行為への民事罰(懲罰的罰金)の導入などを求めた。

同団体の調査では、スマートテレビ契約、料理宅配アプリ、SNS、ホテル予約、チケット売買など多数のサイトでダークパターンが見つかった。また、2019年に行われたプリンストン大学の調査では1万1000件のショッピングサイトのうち1800件からダークパターンが確認され、その多くが消費者を欺く違法行為をしていたという。

コンシューマー・リポートは「ダークパターンは脆弱な消費者に影響を及ぼし、コロナ禍でのオンライン取引の拡大により、遭遇する確率が上がっている。この時期にFTCが行動を起こすことは非常に重要だ」と訴えている。

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