家庭用蓄電池の勧誘で被害 国民生活センター注意呼びかけ🔓

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家庭で利用する据置型蓄電池(家庭用蓄電池)に関する相談が2019年度以降急増、年間1300件を超えていることが国民生活センターの調査でわかった。家庭用蓄電池は災害時に役立つが、「余剰電力買取制度」と「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」(FIT)の買取期間が2019年以降順次満了していることを背景に販売勧誘が活発化している。

蓄電池契約トラブル発表

家庭用蓄電池の勧誘トラブルに注意を呼びかける国民生活センター(6月3日、国民生活センターにて)

太陽光発電システムを導入している消費者宅への勧誘では、発電した電気を蓄電池に充電すれば無駄が少なく、災害時も大丈夫と説明。また、太陽光設備を導入していない消費者他宅には、太陽光パネルの発電分を家庭用蓄電池に充電し、自宅で使うことで電力会社から購入する電気量を減らせる、などと勧め、蓄電池と太陽光パネルの二つの契約を勧誘している。16年度以降相談が目立つようになり、相談対象事業者数は約1千社。そのうち4社に…(以下続く)

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