警察庁がまとめた2025年の生活経済事犯の検挙状況によると、全体の検挙事件数は前年比3.2％減の7922事件、検挙人員は3.8％減の9177人で、いずれも21年以降、連続して減少した。一方、特定商取引等事犯の検挙事件数は前年より増加し、特に悪質リフォーム事犯が増加した。トクリュウ（匿名・流動型犯罪グループ）が関与したケースも確認されている。

全体の検挙事件数が減る中で、特定商取引等事犯の検挙事件数は前年より17.7％増の133事件、検挙人員は20.2％増の274人となった。そのうち114事件（85.7％）が訪問販売に関連した事犯であり、被害額は約165億円（前年は約72億円）と急増していた。特に、屋根修繕工事といった住宅リフォームの工事請負契約に関連した事犯が多くみられた。

具体的には、高齢者宅を狙うなどの悪質リフォーム事犯の検挙数が過去5年間で最多の83件にのぼり、トクリュウが関与するケースも見られた。屋根や水道管、分電盤の経年劣化などを口実に消費者の不安をあおり、必要のない工事を行って高額な料金を要求するなどの犯行が確認された。

また、特定商取引等事犯以外では、利殖勧誘事犯の検挙事件数は減少したが、集団投資スキーム（ファンド）に関連した事犯が増加していた。さらに、ヤミ金融事犯では、無登録・高金利事犯の検挙事件数が減少していたが、この分野でもトクリュウの関与した事犯が確認された。

警察庁は関係機関・団体と連携を一層強化し、組織的な犯罪グループの検挙・壊滅を進める方針だ。