自動車事故による被害を回避・低減させる安全機能が高額なオプション料金でのみ販売されていることには問題があるとして、米国連邦下院エネルギー・商業委員会が「安全は売り物ではない法案」（HR 7372）の立法手続きを進めている。これを受け、米消費者団体ナショナル・コンシューマー・リーグ（NCL）など55団体は、3月12日に連盟で同委員会宛てに、法案の可決を求める要請書を送付した。

この法案は、今年2月、委員会下部組織の商務・製造・貿易小委員会が提出したもので、オプションとなっている安全機能を標準的な料金で提供するか、安全機能以外のオプションと抱き合わせて販売しないよう求める内容となっている。

書簡では、抱き合わせ販売の問題点を指摘している。「残念ながら、乗員や歩行者の命を守る安全機能が高額オプション料金でのみ販売されているか、安全とは関係のない音響システムや豪華シートと抱き合わせて、オプションパッケージとして高額販売されている」と強調。こうした自動車業界の商慣習が、消費者の安全機能へのアクセスを妨げていると問題視している。

55団体は「法案は命を守る自動車安全機能に、より手頃な価格でアクセスできるようにするために不可欠だ」と訴えている。要請運動に参加する消費者団体コンシューマー・リポートが2024年に実施したアンケートでは、自動車購入希望者の82％が死角警告や後方横断車両警告などの安全機能を重要な考慮事項であると回答していた。

書簡では有望な安全機能として、わき見運転を監視する「運転者モニタリング」、夜間の事故を低減させる「先進的ヘッドランプ」、衝突後の緊急サービス「自動衝突通知」、周囲の視認性を向上させる「検知カメラ」などを挙げている。