オーストラリア連邦政府は4月1日、航空消費者保護に関する法案を議会に提出した。これは、欠航や遅延に伴う消費者トラブルを解消し、航空業界における適正な取引を促進することを目的としている。規制機関として航空消費者保護局（ACPA、Aviation Consumer Protection Authority）を新設するとともに、旅行に関する苦情処理を行う独立したオンブズマン制度を導入する。

これを受け、豪州の消費者団体Choice（チョイス）は同日、「我々が求めてきた旅行オンブズマン制度がついに導入される。世界的な紛争の激化や燃料価格の高騰といった混乱が続く中での新たな航空改革は、時宜を得たものだ」と歓迎のコメントを出した。

法案は2024年8月に公表された航空白書に基づくもの。白書では、業界が消費者苦情や払い戻し請求に十分対応していないと指摘し、法的規制の必要性を示していた。主な施策の柱として▽同国初となる航空消費者保護憲章の制定▽独立した苦情処理機関である航空消費者オンブズマン制度の導入▽航空消費者保護局の新設▽騒音苦情に特化した航空機騒音オンブズマンの設置――などを挙げていた。

1日に記者会見したキャサリン・キング運輸大臣は「航空機を利用する消費者により良い取引を提供するための一連の改革だ」と法案の意義を強調した。また、「中東での戦争などにより、旅行者は混乱や不安に直面する可能性がある。（法案は）旅行者がより手厚い保護を受け、消費者がどのような権利を持っているかを明確に理解することがいかに重要なことなのかを浮き彫りにしている」などと語った。

航空業界を巡っては、新型コロナウイルスの蔓延時に欠航や遅延に関する消費者トラブルが激増。「返金に応じない」「対応してくれない」などの苦情が殺到し、社会問題化する事態となった。消費者団体のチョイスは「パンデミックは航空業界の消費者保護の重大な欠陥を露呈させた。紛争や燃料価格の高騰により、旅行計画が再び予測不可能な状況となる中、消費者が苦情解決手段を得ることは大きな前進となる」とコメントしている。