【豪州】キッズ製品のリコール依然多発 安全規定の遅れを指摘

年末年始のショッピングシーズンが近づくのを前に、豪州の消費者団体CHOICEは11月10日、キッズ製品のリコールが相次いでいるとして保護者に注意を呼びかけた。毎年のようにリコールが頻発する理由として、同団体は一般的な安全規定の欠如をあげ、「安全性を証明しなければ販売できないようにする制度が我が国にも必要だ。多くの国は導入を進めている」と指摘した。

CHOICEによると、オーストラリア競争・消費者委員会(ACCC)が警告したキッズ製品のリコールは9月以降6件、年初から43件にのぼった。前年と比べると大幅に減っていたが、大手小売りで販売されるケースも多く、リコール製品の多くは回収されずに家庭内にとどまっている可能性があった。

同国では毎年数百もの消費者製品がリコールされるが、返品されるのは約半数にとどまる。CHOICEは「製品の安全性をテストする場が家庭であってはならない。メーカーに安全性の担保を要求する安全規定のみが事故を防ぐ唯一の方法だ」と指摘している。

関連記事

消費者運動年鑑2023

ニッポン消費者新聞最新号発行しました

新着記事

  1. フランス消費者同盟
    動画投稿アプリ「TikTok」の複数のインフルエンサーが日焼け止めの危険性をあおり、使わないよう推奨c
  2. NCL
    米大リーグ、ワシントン・ナショナルズが観戦チケットを販売する際、手数料を開示していなかったなどとしてc
  3. 食品安全委員会
    食品安全委員会は7月23日、アレルゲンを含む食品のファクトシート(科学的知見に基づく概要書)を公表しc
  4. 東京都庁
    東京都は7月18日、2023年度インターネット広告監視事業の結果を公表した。1万6000件の広告につc
  5. コンシューマーリポート
    米消費者団体コンシューマー・リポートは7月12日、果物や野菜を洗う最も良い方法を示し、重曹や酢を用いc

記事カテゴリー

トレンドニュース

  1. 全葬連石井時明会長

    2020-1-22

    登録制度導入も視野に 葬祭業めぐり3省庁が情報交換

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連)の石井時明会長は1月21日、同連合会と全日本葬祭業政治連盟の合同c
  2. 全日本葬祭業協同組合連合会

    2020-1-9

    国際葬儀連盟、横浜で6月に世界大会 18年ぶりの日本開催

    今年6月、横浜で世界の葬儀関連事業者が集う世界大会が開催される。主催する「FIAT-IFTA」(国際c
  3. 葬儀事前相談員資格認定試験

    2019-11-20

    葬儀の事前相談員資格認定試験を実施 全葬連

    経済産業大臣認可の「全日本葬祭業協同組合連合会」(全葬連、石井時明会長)は11月18日と19日の両日c
  4. チーズフェスタ2019

    2019-11-12

    チーズフェスタに6千人超、「チー1グランプリ」も決定

    チーズ普及協議会と日本輸入チーズ普及協会は11月10日と11日の両日、東京渋谷区・恵比寿の「エビススc
  5. 全葬連第44回通常総会懇親会

    2019-5-22

    来年の国際葬儀連盟世界大会への準備推進 全葬連

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連、石井時明会長)は5月21日、第44回定期総会を都内で開き、来年6c
ページ上部へ戻る