検索サイトやSNSの詐欺広告に引っかかった被害者の43％がプラットフォーマーに被害を報告しなかったことが4月26日、英国の消費者団体Which?の調査でわかった。プラットフォーマーの詐欺対策はユーザーからの通報に大きく依存しており、Which?は「プラットフォーマーは詐欺的広告から潜在的に収益を得ている。より積極的な取り組みが必要だ」と指摘している。

調査は2月、18歳以上の男女2千人を対象に実施。その結果、オンライン広告を通じてトラブルに巻き込まれた詐欺被害者の43％がプラットフォーマーに報告しなかったと答えた。報告しなかった理由の上位は「面倒くさい」（22％）、「時間がかかりすぎる」（22％）などだった。

また、検索サイトを利用する1870人の51％が「詐欺的広告を報告する方法を知らない」と回答。SNSでは、1630人の利用者の36％が同じく「知らない」と答えていた。

さらに、詐欺に遭いやすいプラットフォームも判明。詐欺被害者の割合が最も高かったのはフェイスブック（Facebook）で27％、続いてグーグル（Google）が約20％。一方、ツイッター（Twitter）はわずか3％だった。

フェイスブックとグーグルは広告に関する通報システムを設置しているが、専門用語が多くてわかりにくい上、手続きが複雑すぎるという。Which?は「プラットフォーマーは通報システムの改善に力を入れているが、ユーザーからの報告に依存するのではなく、もっと効果的なアプローチを取る必要がある」と指摘している。