米国抗議デモでCRが声明 「公正のために戦い続ける」

アメリカ各地で人種差別に対する抗議デモが広がっている問題で、米消費者情報誌コンシューマーリポート(CR)のマルタ・L・テラードCEOは6月2日、声明を出した。

米社会に根差す人種差別の構造を簡単に解決する方法はないとする一方で、「すべての消費者にとって公正な市場となるよう戦い続けることが我々の役割だ」と強調。パンデミックの影響で人種による健康的・経済的な格差が広がっていることも、今回の事件やその後の過激な抗議デモにつながっているとの認識を示した。

テラードCEOは声明で、「パンデミックの混乱とともに、我が国はもう一つの耐え難い苦痛に直面した」として、根深い人種差別問題を指摘。今回の事件が新型コロナで生まれた人種的な格差拡大によりもたらされた面が大きいとの考えを示した。

また、人種差別が市場の公正をゆがめている事例として▽黒人やラテン系アメリカ人が多く居住する地域の不動産価値が不当に低い▽自動車保険料が人種によって格付けされている(黒人は割高に設定されている)▽黒人女性の出産時の死亡率が2.5倍近く高い――ことなどを例示。「人種的、経済的、社会的なゆがみを解消していくことが我々消費者団体の役割であり、唯一の解決方法だ」と強調した。

テラードCEOは「我々は現在の市場が本質的に中立的でも公正でもないことを強く認識している。我々の使命はすべての家族や地域に安全性と公平性を提供することであり、そのために働き続け、戦い続ける」と決意を表明した。

関連記事

消費者運動年鑑2020

ニッポン消費者新聞最新号

新着記事

  1. 日本生協連藤井専務
    日本生活協同組合連合会(日本生協連)は10月23日、2020年上期(4~9月)の事業状況を報告し、新...
  2. 札幌
    解禁から1年が過ぎたゲノム編集技術応用食品を巡り、北海道消費者協会(札幌市、畠山京子会長)が厚労、農...
  3. 薬害オンブズパースン会議
    薬害、医療被害発生の防止活動を続ける「薬害オンブズパーソン会議」(代表・鈴木利廣弁護士)はこのほど、...
  4. AARP
    米国の高齢者団体AAPRは10月22日、「タッチレス技術で生活がもっと便利になる」として、手を触れず...
  5. ダイソン偽サイトトップページ
    実在の通信販売サイトをかたった偽サイトなどに対し、消費者庁は10月21日、当該サイト名を公表し、被害...

記事カテゴリー

トレンドニュース

  1. 全葬連石井時明会長

    2020-1-22

    登録制度導入も視野に 葬祭業めぐり3省庁が情報交換

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連)の石井時明会長は1月21日、同連合会と全日本葬祭業政治連盟の合同...
  2. 全日本葬祭業協同組合連合会

    2020-1-9

    国際葬儀連盟、横浜で6月に世界大会 18年ぶりの日本開催

    今年6月、横浜で世界の葬儀関連事業者が集う世界大会が開催される。主催する「FIAT-IFTA」(国際...
  3. 葬儀事前相談員資格認定試験

    2019-11-20

    葬儀の事前相談員資格認定試験を実施 全葬連

    経済産業大臣認可の「全日本葬祭業協同組合連合会」(全葬連、石井時明会長)は11月18日と19日の両日...
  4. チーズフェスタ2019

    2019-11-12

    チーズフェスタに6千人超、「チー1グランプリ」も決定

    チーズ普及協議会と日本輸入チーズ普及協会は11月10日と11日の両日、東京渋谷区・恵比寿の「エビスス...
  5. 全葬連第44回通常総会懇親会

    2019-5-22

    来年の国際葬儀連盟世界大会への準備推進 全葬連

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連、石井時明会長)は5月21日、第44回定期総会を都内で開き、来年6...
ページ上部へ戻る