英国の消費者団体Which?は2月28日、すべてのプロバイダーに対し、ブロードバンド料金を契約期間中に値上げした場合、違約金なしで解約できる救済措置を講じるよう要請した。主要各社は4月に2年連続となる大幅値上げを予定しており、消費者への影響があまりにも大きいと判断した。同団体は「何百万人もの利用者が法外な値上げと200ポンド以上の解約手数料の板挟みになっている」と指摘している。

英国のブロードバンド料金は、毎年1月に発表される消費者物価指数（CPI）に連動して値上げが実施される。今回のCPIは10.5％で、主要各社は4月に大幅値上げに踏み切る方針。同団体の調査によると、BTやEE、Vodafoneの主要サービスでは14.4%もの値上げになるという。昨年も10％近く料金が上昇しており、2年連続となる大幅値上げを許容できない消費者も多いという。

Which?は「契約上、消費者は値上げを受け入れざるを得ないが、法外な値上げを受け入れるか、それとも200ポンドもの懲罰的な解約手数料を支払うかの板挟みに陥っている」と指摘。すべてのプロバイダーに対し、「契約期間中の値上げについては違約金なしで解約できるようにし、別のプロバイダーに切り替えることを許可する措置を取るべきだ」と求めた。

英国のネット回線の契約期間は原則18カ月もしくは24カ月。Which?は「契約時に消費者が今の価格上昇を予測することは困難であり、いまこそ通信業界は公平な市場を作り、苦しむ消費者を支援すべきだ」と呼びかけている。