◎パブコメに5600件、日本から938件の反対意見

1万種類以上あるとされるPFAS（有機フッ素化合物）の原則全面禁止を目指す野心的な法案が欧州で審議されている。産業界からの強い反対にさらされているが、その実現可能性について現地専門家から話を聞くオンライン国際セミナーが3月11日、日本の市民団体主催で開かれた。スウェーデンのヨナタン・クレイマーク博士は「実際に制限が始まるまでに長い時間が必要になるが、市民、政治、投資家、企業を含めて実現に向けた強い意志が存在する」と語った。

欧州の全面的PFAS規制の実現可能性を現地から報告するヨナタン・クレイマーク博士（写真はオンライン画面のもの）

このセミナーは有害化学物質から子どもを守るネットワーク（子どもケミネット）とダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議の共催により実現したもの。2023年度地球環境基金の助成を受けて開かれた。

スウェーデンから最新状況を報告したクレイマーク博士は、政府出資による非営利団体ケミセックのシニア・ケミカル・ビジネスアドバイザーを務める。同団体は安全な化学物質への切り替えを進める企業を支援するとともに投資家への情報提供を実施。100以上の企業と60以上の投資家と連携した取り組みを展開している。

クレイマーク博士はPFAS規制案について、「EU内ですべての用途に関して、すべてのPFASを原則制限しようとするものだ」とし、従来の化学物質規制の枠組みとは異なる野心的な提案だと説明。広範囲な制限を正当化しうる根拠として▽PFASが……（以下続く）

（本紙「ニッポン消費者新聞」4月1日号より一部転載）

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