消費者教育推進、3年間を集中強化期間に 4省庁🔓

成年年齢引下げ検討が進展する中、消費者庁、文科省、法務省、金融庁の4省庁が連携して「若年者への消費者教育推進」へ向けたアクションプログラムを作成、今年度から20年度までの3年間を「消費者教育推進集中強化期間」と位置付け、取組を推進する。

高校生向け消費者教育教材「社会への扉」

消費者庁が活用を呼びかける高校生向け消費者教育教材「社会への扉」

消費者庁は高校生向け消費者教育教材「社会への扉」を活用した授業を3年間ですべての都道府県の全高校で実施するよう働きかけていく。また消費者教育コーディネーターを3年間で全都道府県に配置する計画だ。

若年者に対する消費者教育推進アクションプログラムは、成年年齢引下げの検討が進められていることを踏まえ、4省庁の「関係局長会議」で策定された。2018年度から20年度までの3年間を「集中強化期間」に設定、「直ちに取り組むこと」が確認された。

アクションプリグラムでは、高校・大学などでの消費者教育推進のあり方…(以下続く)

この記事の続きは以下の会員制データベースサービスで購読できます
📌ジー・サーチ データベースサービス
📌日経テレコン

関連記事

消費者運動年鑑2020

ニッポン消費者新聞最新号

新着記事

  1. ペットボトル協働回収
    自動販売機の横に設置されているリサイクルボックスについて、ゴミ箱ではないことを「知らなかった」人が4...
  2. 電話相談
    日本弁護士連合会と各地域の弁護士会は11月11日、電話相談「全国ファクタリング被害ホットライン」を実...
  3. フランス消費者同盟
    フランスの消費者団体「フランス消費者同盟」(UFC)は10月20日、欧州議会議員(MEP)が二酸化チ...
  4. マヨテラスがある仙川キユーポートにある
    キユーピーは10月19日、新型コロナ感染拡大により一時休止していたマヨテラスの見学をオンラインで開始...
  5. コンシューマー
    米非営利団体の憂慮する科学者同盟(UCS)は10月19日、新型コロナ蔓延以降、郵便物の遅配に関する消...

記事カテゴリー

トレンドニュース

  1. 全葬連石井時明会長

    2020-1-22

    登録制度導入も視野に 葬祭業めぐり3省庁が情報交換

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連)の石井時明会長は1月21日、同連合会と全日本葬祭業政治連盟の合同...
  2. 全日本葬祭業協同組合連合会

    2020-1-9

    国際葬儀連盟、横浜で6月に世界大会 18年ぶりの日本開催

    今年6月、横浜で世界の葬儀関連事業者が集う世界大会が開催される。主催する「FIAT-IFTA」(国際...
  3. 葬儀事前相談員資格認定試験

    2019-11-20

    葬儀の事前相談員資格認定試験を実施 全葬連

    経済産業大臣認可の「全日本葬祭業協同組合連合会」(全葬連、石井時明会長)は11月18日と19日の両日...
  4. チーズフェスタ2019

    2019-11-12

    チーズフェスタに6千人超、「チー1グランプリ」も決定

    チーズ普及協議会と日本輸入チーズ普及協会は11月10日と11日の両日、東京渋谷区・恵比寿の「エビスス...
  5. 全葬連第44回通常総会懇親会

    2019-5-22

    来年の国際葬儀連盟世界大会への準備推進 全葬連

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連、石井時明会長)は5月21日、第44回定期総会を都内で開き、来年6...
ページ上部へ戻る