消費者教育推進、3年間を集中強化期間に 4省庁🔓

  • ̃Gg[͂ĂȃubN}[Nɒlj

成年年齢引下げ検討が進展する中、消費者庁、文科省、法務省、金融庁の4省庁が連携して「若年者への消費者教育推進」へ向けたアクションプログラムを作成、今年度から20年度までの3年間を「消費者教育推進集中強化期間」と位置付け、取組を推進する。

高校生向け消費者教育教材「社会への扉」

消費者庁が活用を呼びかける高校生向け消費者教育教材「社会への扉」

消費者庁は高校生向け消費者教育教材「社会への扉」を活用した授業を3年間ですべての都道府県の全高校で実施するよう働きかけていく。また消費者教育コーディネーターを3年間で全都道府県に配置する計画だ。

若年者に対する消費者教育推進アクションプログラムは、成年年齢引下げの検討が進められていることを踏まえ、4省庁の「関係局長会議」で策定された。2018年度から20年度までの3年間を「集中強化期間」に設定、「直ちに取り組むこと」が確認された。

アクションプリグラムでは、高校・大学などでの消費者教育推進のあり方…(以下続く)

この記事の続きは以下の会員制データベースサービスで購読できます
📌ジー・サーチ データベースサービス
📌日経テレコン

  • ̃Gg[͂ĂȃubN}[Nɒlj

関連記事

消費者運動年鑑2021

ニッポン消費者新聞最新号発刊しました

新着記事

  1. 米連邦取引委員会
    SNSや動画投稿サイトでキッズインフルエンサーが人気を集める中、米連邦取引委員会(FTC)は10月にc
  2. 塩
    千葉市は昨年度に始めた食品各社との減塩に関する普及啓発事業について、今年度も締結先を拡大して継続実施c
  3. 炭酸飲料
    英政府は5月14日、肥満対策として打ち出した「不健康な食品の取引・広告に関する規制」について、一部延c
  4. イベント
    日本ヒーブ協議会は4月15日、今年度定時総会と記念講演会を開催、今後の活動方針を決めた。総会では代表c
  5. U.S. PIRG
    ◎GAPやPVHが段階的廃止を表明 環境中で分解されにくいことから「永遠の化学物質」と呼ばれるPFc

記事カテゴリー

トレンドニュース

  1. 全葬連石井時明会長

    2020-1-22

    登録制度導入も視野に 葬祭業めぐり3省庁が情報交換

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連)の石井時明会長は1月21日、同連合会と全日本葬祭業政治連盟の合同c
  2. 全日本葬祭業協同組合連合会

    2020-1-9

    国際葬儀連盟、横浜で6月に世界大会 18年ぶりの日本開催

    今年6月、横浜で世界の葬儀関連事業者が集う世界大会が開催される。主催する「FIAT-IFTA」(国際c
  3. 葬儀事前相談員資格認定試験

    2019-11-20

    葬儀の事前相談員資格認定試験を実施 全葬連

    経済産業大臣認可の「全日本葬祭業協同組合連合会」(全葬連、石井時明会長)は11月18日と19日の両日c
  4. チーズフェスタ2019

    2019-11-12

    チーズフェスタに6千人超、「チー1グランプリ」も決定

    チーズ普及協議会と日本輸入チーズ普及協会は11月10日と11日の両日、東京渋谷区・恵比寿の「エビススc
  5. 全葬連第44回通常総会懇親会

    2019-5-22

    来年の国際葬儀連盟世界大会への準備推進 全葬連

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連、石井時明会長)は5月21日、第44回定期総会を都内で開き、来年6c
ページ上部へ戻る