消費者教育推進、3年間を集中強化期間に 4省庁🔓
- 2018/3/13
- くらし
成年年齢引下げ検討が進展する中、消費者庁、文科省、法務省、金融庁の4省庁が連携して「若年者への消費者教育推進」へ向けたアクションプログラムを作成、今年度から20年度までの3年間を「消費者教育推進集中強化期間」と位置付け、取組を推進する。
消費者庁が活用を呼びかける高校生向け消費者教育教材「社会への扉」
消費者庁は高校生向け消費者教育教材「社会への扉」を活用した授業を3年間ですべての都道府県の全高校で実施するよう働きかけていく。また消費者教育コーディネーターを3年間で全都道府県に配置する計画だ。
若年者に対する消費者教育推進アクションプログラムは、成年年齢引下げの検討が進められていることを踏まえ、4省庁の「関係局長会議」で策定された。2018年度から20年度までの3年間を「集中強化期間」に設定、「直ちに取り組むこと」が確認された。
アクションプリグラムでは、高校・大学などでの消費者教育推進のあり方…（以下続く）
◆この記事の続きは以下の会員制データベースサービスで購読できます
📌ジー・サーチ データベースサービス
📌日経テレコン
関連記事
ニッポン消費者新聞最新号発行しました
新着記事
-
2025/4/14
【豪州】海洋プラ「50％使用」は虚偽 825万ドル罰金オーストラリア競争・消費者委員会（ACCC）は4月14日、ゴミ袋製品の一部に「海洋プラスチック50％c -
2025/4/14
チャイルドシート、3機種がゴールドマーク 国交省など安全試験国土交通省とナスバ（自動車事故対策機構）は3月25日、2024年度チャイルドシートアセスメントによるc -
2025/4/11
【米国】食品製造現場で児童労働 食肉加工4社への根絶運動開始非営利団体のグリーン・アメリカや児童労働連盟（Child Labor Coalition）などは4月c -
2025/4/11
キャッシュレス決済比率42.8％ 目標達成 80％目指す経済産業省は、2024年のキャッシュレス決済比率が42.8％になり、「2025年までに4割程度」とすc -
2025/4/11
健康食品、8割が不適正表示 「血流改善」など 東京都調査東京都は3月25日、2024年度健康食品試買調査結果をまとめ、124製品のうち98製品（79％）に不c
