◎25年度に大手団体で実証実験　運営水準の底上げに期待

食品寄附の信頼性を高めるため、消費者庁は2026年4月から、企業が寄附した食品を適切に管理できるフードバンクの認証制度を開始する。認証した団体名を公表し、安心して寄附ができる環境を整える。これにより食品寄附を促進させ、貧困などの理由で食品を十分に確保できない最終受益者に渡るようにするとともに、食品ロス削減につなげる考えだ。制度構築に向けて、25年度中に大手フードバンク団体を対象に実証実験を実施する予定。「食品寄附ガイドライン」の要件を各団体が満たせるかどうかを検証し、認証要件を設定する。これと合わせて、寄附された食品による事故発生に備えた保険加入、寄附のミスマッチを防ぐためのデータベース作成も同時に進める。これらの取り組みは、急増しているフードバンクの運営水準の底上げにつながると期待されている。

◎「食品寄附ガイドライン」を策定

フードバンク認証制度は、2023年12月に策定された「食品ロス削減目標達成に向けた施策パッケージ」に基づくもの。寄附された食品を安全に保管できるフードバンクを認証する仕組みを整備し……（以下続く）

（本紙「ニッポン消費者新聞」4月1日号より一部転載）

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