拡大損害なども対象に 日弁連が団体訴訟制度見直しで意見書🔓
- 2021/11/16
- くらし
日本弁護士連合会（日弁連）はこのほど、消費者裁判手続特例法の見直しへ向けた消費者庁検討会報告書について意見書を発表。慰謝料の一部が損害賠償の範囲に含められることや新しい指定法人制度の設置、和解制限の緩和などについて賛成を表明した。
一方、対象範囲の検討が先延ばしとなった「拡大損害」「逸失利益」「人身損害」については早急に制度の対象とすべきとしている。「破産手続き」が「将来的な検討課題」に据えられた点についても「特定適格消費者団体が悪質事業の破産申し立てができるよう速やかな検討を」と要求している。
消費者団体訴訟制度の見直しに向けた消費者庁検討会が審議成果を盛り込んだ報告書をまとめたのは今年10月。同制度を規定する消費者裁判手続特例法の改正を見据えた…（以下続く）
◆この記事の続きは以下の会員制データベースサービスで購読できます
📌ジー・サーチ データベースサービス
📌日経テレコン
関連記事
ニッポン消費者新聞最新号発行しました
新着記事
-
2022/11/28
多摩消費生活センター、23年度中に移転 都が機能強化めざす東京都が運営する2カ所の消費生活センターのうち、多摩地域の拠点となる「多摩消費生活センター」が202c -
2022/11/25
【米国】酒類へのアルコール含有量表示 当局が義務化検討へ米国の消費者3団体は11月21日、財務省アルコール・タバコ税貿易管理局（TTB）がアルコール含有量表c -
2022/11/25
ペットボトルリサイクル率86％、目標達成 水平リサイクル活発PETボトルリサイクル推進協議会がまとめた2021年度ペットボトルリサイクル率は86.0％で、目標とc -
2022/11/25
サポートちば、トラブル「なんでもホットライン」 26日開催適格消費者団体の消費者市民サポートちば（千葉市）は千葉県弁護士会と共催で、無料の電話相談「消費者なんc -
2022/11/24
電気ストーブ・こたつの発火事故増加 接触とつけっ放しに注意火を使わないため一見安全そうに見える電気暖房器具だが、発火事故が増加傾向にあり、死亡事故も毎年のようc
