根絶できるか除雪機事故 再発防止へ消費者事故調が調査🔓
- 2018/2/20
- くらし
消費者安全調査委員会（消費者事故調）は2月19日、死亡事故などの重大事故が毎年発生している「除雪機」について「調査対象」に選定、事故の原因究明と再発防止策の検討に着手した。注意喚起情報を発信しても毎年事故が発生していること、死亡事故など重大事故となる割合が高いことなどを踏まえ、今後の再発防止策を検討する。消費者事故調は2017年度の事故件数を今年1月末現在で47件、うち死亡は5件としている。
除雪機はシャベルやスコップ、スノーダンプに代わる冬場の必須機械として主に豪雪地帯で活用されている。今年のような全国的な大雪の年には、使用地域も拡大。季節限定使用であること、地域によっては集落ごとに共有使用し、その除雪作業に従事するのが高齢者に偏りがちなことも特徴。操作に苦心する高齢者は多い。
使用実態は、平場の除雪だけではなく、坂道での使用や、屋根から落ちて高く積もった雪の排除、地面が見えない雪上での除雪など、雪の状態に応じて実施されている。操作には万全な注意が…（以下続く）
◆この記事の続きは以下の会員制データベースサービスで購読できます
📌ジー・サーチ データベースサービス
📌日経テレコン
関連記事
ニッポン消費者新聞最新号発行しました
新着記事
-
2025/7/2
コメ店頭価格3801円、5週連続下げ 農水省発表農林水産省は6月30日、全国のスーパーで6月16～22日に販売されたコメ5キログラムの平均価格が前週c -
2025/7/1
「評価するが、不十分な点も」公益者保護法改正で日弁連が会長声明内部通報したことを理由に従業員を解雇や懲戒処分にした個人、法人に刑事罰を科すことを盛り込んだ改正公益c -
2025/7/1
安全安心なネット取引を議論 消費者志向経営セミナー11日開催◎消費者スマイル基金主催 4日まで参加者募集 消費者団体訴訟の支援に取り組む認定NPO法人消費者スc -
2025/7/1
子ども転落死 7割以上に足場 消費者事故調報告書で明らかに6歳未満の子どもが住宅のベランダ、窓などから転落死する事故が1993～2024年の32年間に全国で1c -
2025/7/1
ニッポン消費者新聞｜2025年7月1日号特集 機能性食品データ情報公開訴訟 最高裁、消費者勝訴 原審への差し戻し命じる ～「公c
