「商品一般」「化粧品」など増加 東京都、17年度相談件数

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東京都消費生活総合センターは6月4日、2017年度に受け付けた消費生活相談件数(速報ベース)をまとめた。

17年度相談件数は前年度比4.4%減の2万7857件で、4年連続の減少。商品・役務別の上位5位は「放送・コンテンツ」4788件(前年度比10.1%減)、「レンタル・リース・貸借」2204件(同8.7%減)、「商品一般」1661件(同56.7%増)、「役務その他」1133件(同27.4%減)、「移動通信サービス」992件(同9.7%減)の順となった。

前年度との比較では、20歳代を除きすべての年代で件数が減少し、特に40歳代、30歳代の減少が目立った。また、「商品一般」(訴訟最終告知ハガキなど)が601件増、「化粧品」(化粧水、脱毛剤、シャンプー、養毛剤など)が148件増と増えた一方、「放送・コンテンツ等」(アダルトサイトのワンクリック請求など)が540件減、「役務その他」(不動産仲介・結婚相手紹介のサービスなど)が427件減と減少が目立った。

同センターは今後、詳細な分析を加えた報告書をまとめ、公表する予定だ。

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