葬儀社紹介サイトが画像無断使用 全葬連、消費者庁に指導要請🔓

相次ぐプライバシー漏洩事件やLINEの個人情報流失、ネット通販の不当表示横行など「新しい生活様式」が推奨される中、デジタル社会の“影”の部分が改めて浮きぼりとなった。消費者庁はデジタルプラットフォーマー関連法案を今国会に提出しているが、消費者被害の深刻化を防止するにはなお時間がかかりそうだ。

特にインターネット手法では補えない「対面」を基本とするサービス分野では、ネットによる悪質な消費者勧誘手口が目立つ。その一例が「葬儀社紹介サイト」だ。紹介サイトの運営会社にアクセスしてトラブルにあったという例が散見する。葬儀社に許可なく掲載しているサイト運営事業者もいて、「掲載されている葬儀社とは違う葬儀社を紹介された」「追加費用が高く高額な請求をされた」などの消費者相談も寄せられている。

葬儀業界の認可団体「全日本葬祭業協同組合連合会」(全葬連)は許可なく会員事業者の情報を掲載している4サイトの運営業者4社に対し削除を要求。不当な掲載案件として消費者庁に情報提供してきた。今年3月からは無断掲載されている会員葬儀社が全葬連と連携してサイト運営会社に削除を要求。あわせて、勝手に掲載されないよう、社名や画像、ロゴマークなどの商標取得に取り組み始めた。全葬連は「紹介サイトへの無断掲載は消費者を不当に誘引することにつながる。事態の放置は消費者の不利益となる」…(以下続く)

(本紙「ニッポン消費者新聞」4月1日号より一部転載)

この記事の続きは以下の会員制データベースサービスで購読できます
📌ジー・サーチ データベースサービス
📌日経テレコン

関連記事

消費者運動年鑑2022

ニッポン消費者新聞最新号発行しました

新着記事

  1. 2022年1月1日号
    特集 全相協が公開シンポ開催 「暮らしの変化と広告表示」テーマに議論 法規制求める意見 c
  2. 多摩消費生活センター
    東京都が運営する2カ所の消費生活センターのうち、多摩地域の拠点となる「多摩消費生活センター」が202c
  3. ビール
    米国の消費者3団体は11月21日、財務省アルコール・タバコ税貿易管理局(TTB)がアルコール含有量表c
  4. PETボトルリサイクル推進協議会
    PETボトルリサイクル推進協議会がまとめた2021年度ペットボトルリサイクル率は86.0%で、目標とc
  5. 電話相談
    適格消費者団体の消費者市民サポートちば(千葉市)は千葉県弁護士会と共催で、無料の電話相談「消費者なんc

記事カテゴリー

トレンドニュース

  1. 全葬連石井時明会長

    2020-1-22

    登録制度導入も視野に 葬祭業めぐり3省庁が情報交換

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連)の石井時明会長は1月21日、同連合会と全日本葬祭業政治連盟の合同c
  2. 全日本葬祭業協同組合連合会

    2020-1-9

    国際葬儀連盟、横浜で6月に世界大会 18年ぶりの日本開催

    今年6月、横浜で世界の葬儀関連事業者が集う世界大会が開催される。主催する「FIAT-IFTA」(国際c
  3. 葬儀事前相談員資格認定試験

    2019-11-20

    葬儀の事前相談員資格認定試験を実施 全葬連

    経済産業大臣認可の「全日本葬祭業協同組合連合会」(全葬連、石井時明会長)は11月18日と19日の両日c
  4. チーズフェスタ2019

    2019-11-12

    チーズフェスタに6千人超、「チー1グランプリ」も決定

    チーズ普及協議会と日本輸入チーズ普及協会は11月10日と11日の両日、東京渋谷区・恵比寿の「エビススc
  5. 全葬連第44回通常総会懇親会

    2019-5-22

    来年の国際葬儀連盟世界大会への準備推進 全葬連

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連、石井時明会長)は5月21日、第44回定期総会を都内で開き、来年6c
ページ上部へ戻る