授業後に被害防止実現 消費者庁が消費者教育実践事例公表

6月20日、消費者庁の「消費者行政未来創造オフィス」が徳島県で実施している県内全高校を対象にした消費者教育教材「社会への扉」を使った授業事例集が発表された。事例集には授業を受けた生徒たちのコメントが紹介されており、その中に「授業で学んだことはすぐに役立った。消費生活センターにも相談に行くことができた」という感想も記載されていた。同オフィスではアンケート調査結果をまとめ、授業の成果として提示していく予定。

「社会への扉」は消費者庁が消費者教育の教材として作成したもので、同庁は、今年2月に提示した「消費者教育推進アクションプログラム」で、2020年度には都道府県の全高校で同教材を活用した授業を実施することを目標に掲げている。成年年齢引下げが予定される22年までに、実践的な消費者教育の推進を目指すとしている。

徳島県に設置された「消費者行政新未来創造オフィス」はそれに先駆けて実証フィールドプロジェクトを実施、その一環として、県内すべての高校など56校で「社会への扉」を活用した授業を要請・実施。6月20日、その事例集をまとめた。消費者庁や徳島県の職員が授業参観した20校について授業内容や「社会への扉」の活用例が紹介されている。

消費者庁は「現場の先生が試行錯誤や工夫の上で実施した授業例を広く全国に紹介することで全国の高校等での実践的な消費者教育の取組の参考にしていただければ」としている。事例集の中には、実際に消費者トラブルに遭遇している高校生が授業を受けた後に、消費生活センターに相談に行き、自らのトラブルを解決した例も紹介されている。この生徒は「授業で学んだことが役に立った」と事例集でコメントしている。

消費者庁および未来創造オフィスでは、これら生徒たちの感想をアンケート収集しており、今後、消費者教育実践例の成果としてまとめていくとしている。

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