昨年の重大製品事故1019件、高齢者や輸入製品で増加傾向🔓

  • ̃Gg[͂ĂȃubN}[Nɒlj

2020年に国が受け付けた重大製品事故は1019件で、前年比で203件の減少、前々年比で206件の増加となった。2015年以降、重大製品事故の受付件数は800件台で推移しており、直近2年間は例年よりも増加傾向がみられた。2019年にブリヂストンサイクル社の盗難防止用ハンドル錠「一発二錠」の不具合による事故が大量報告され、昨年も事故報告が続いたことが主な要因。そのほか高齢者事故の割合が全体の3割以上を占めたほか、輸入製品の事故件数が国産製品を大きく上回ったことなどがわかった。

重大製品事故とは、死亡、重傷(治療期間30日以上)、火災、一酸化炭素中毒、後遺障害を伴う製品事故のこと。メーカーや輸入事業者が重大製品事故の発生を把握した際、10日以内に消費者庁に報告することが消費生活用製品安全法で義務付けられている。

事故の原因究明などを担当する経済産業省によると、昨年の重大製品事故は1019件で、2015年以降の6年間では19年に続く二番目の多さとなった。2019年は「一発二錠」の過去に起きた事故がまとめて報告されたため一時的に件数が急増。昨年も「一発二錠」の過去事故の報告が続き…(以下続く)

この記事の続きは以下の会員制データベースサービスで購読できます
📌ジー・サーチ データベースサービス
📌日経テレコン

【訂正】2021年3月16日:2段落目の文中に「消費者安全法」と記載しましたが、正しくは「消費生活用製品安全法」でした。修正しお詫びいたします。

  • ̃Gg[͂ĂȃubN}[Nɒlj

関連記事

消費者運動年鑑2020

ニッポン消費者新聞最新号発刊しました

新着記事

  1. 日本生活協同組合連合会
    日本生活協同組合連合会が実施した2020年度「家計・くらしの調査」によると、昨年(1-12月)の消費c
  2. 豪州消費者団体Choice
    豪州の消費者団体CHOICEは9月16日、ペットフード安全法を求める署名運動に開始1カ月足らずで2万c
  3. DECO過剰包装削減キャンペーン
    ポルトガル最大の消費者団体DECO PROTESTEは9月14日、過剰包装削減キャンペーンを開始したc
  4. 東京都健康安全研究センター
    鶏内臓によるカンピロバクター食中毒が発生していることなどから、東京都健康安全研究センターが鶏レバー、c
  5. アグリビジネス
    新型コロナ禍の巣ごもり需要で園芸市場が急成長する中、豪州の消費者団体CHOICEは9月6日、購入後にc

記事カテゴリー

トレンドニュース

  1. 全葬連石井時明会長

    2020-1-22

    登録制度導入も視野に 葬祭業めぐり3省庁が情報交換

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連)の石井時明会長は1月21日、同連合会と全日本葬祭業政治連盟の合同c
  2. 全日本葬祭業協同組合連合会

    2020-1-9

    国際葬儀連盟、横浜で6月に世界大会 18年ぶりの日本開催

    今年6月、横浜で世界の葬儀関連事業者が集う世界大会が開催される。主催する「FIAT-IFTA」(国際c
  3. 葬儀事前相談員資格認定試験

    2019-11-20

    葬儀の事前相談員資格認定試験を実施 全葬連

    経済産業大臣認可の「全日本葬祭業協同組合連合会」(全葬連、石井時明会長)は11月18日と19日の両日c
  4. チーズフェスタ2019

    2019-11-12

    チーズフェスタに6千人超、「チー1グランプリ」も決定

    チーズ普及協議会と日本輸入チーズ普及協会は11月10日と11日の両日、東京渋谷区・恵比寿の「エビススc
  5. 全葬連第44回通常総会懇親会

    2019-5-22

    来年の国際葬儀連盟世界大会への準備推進 全葬連

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連、石井時明会長)は5月21日、第44回定期総会を都内で開き、来年6c
ページ上部へ戻る