公益通報者保護法改正案が閣議決定 国会へ🔓

施行から14年目となり、見直しが求められていた公益通報者保護法の改正案が3月6日、ようやく閣議決定された。今国会での成立が予定されている。かんぽ生命など事業者の不正が後を絶たない中、早期是正して被害防止を図ることが目指されている。消費者団体は改善策に一定評価する一方で、内部通報者が不利益な措置を受けた場合の事業者に対する行政措置が盛り込まれていない点などについて、見直しを求める意見が高まっている。

公益通報者保護法を解説

公益通報者保護法改正について説明する消費者庁(6日)

改正案は、保護される対象者を現行の労働者に加え、退職者や役員へと拡大させた。また、違反には刑事罰のほかに行政罰も盛り込んだ。通報に伴う事業者の損害については通報者にそれを賠償する責任がないことも明記した。

改正案について消費者庁は「通報者がより保護されやすくなること」「事業者自ら不正を是正しやすくすること」「行政機関への通報を行いやすくすること」などがポイント、としている。

具体的には、事業者に対して…(以下続く)

この記事の続きは以下の会員制データベースサービスで購読できます
📌ジー・サーチ データベースサービス
📌日経テレコン

関連記事

消費者運動年鑑2019

ニッポン消費者新聞最新号

新着記事

  1. 第48回豊島区消費生活展
    新型コロナ対策で多くの自治体が秋の消費生活展の中止やリモート化を決定する中、東京都豊島区では9月18...
  2. オーストラリア競争・消費者委員会
    オーストラリア競争・消費者委員会(ACCC)は9月21日、賃貸物件や宿泊施設に関する詐欺が横行し、今...
  3. 東レ「水を纏う」Tシャツ
    東レは水で濡らして冷却効果を得る高機能Tシャツをクラウドファンディングで販売している。9月10日から...
  4. sns
    欧州では、栄養価や加工度などを基に独自の基準で食品をランク付けする「食品評価アプリ」が多数登場してい...
  5. 井上信治消費者担当大臣
    消費者担当大臣に就任した井上信治新大臣は9月17日、初の担当記者会見に臨み、消費者庁及び消費者委員会...

記事カテゴリー

トレンドニュース

  1. 全葬連石井時明会長

    2020-1-22

    登録制度導入も視野に 葬祭業めぐり3省庁が情報交換

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連)の石井時明会長は1月21日、同連合会と全日本葬祭業政治連盟の合同...
  2. 全日本葬祭業協同組合連合会

    2020-1-9

    国際葬儀連盟、横浜で6月に世界大会 18年ぶりの日本開催

    今年6月、横浜で世界の葬儀関連事業者が集う世界大会が開催される。主催する「FIAT-IFTA」(国際...
  3. 葬儀事前相談員資格認定試験

    2019-11-20

    葬儀の事前相談員資格認定試験を実施 全葬連

    経済産業大臣認可の「全日本葬祭業協同組合連合会」(全葬連、石井時明会長)は11月18日と19日の両日...
  4. チーズフェスタ2019

    2019-11-12

    チーズフェスタに6千人超、「チー1グランプリ」も決定

    チーズ普及協議会と日本輸入チーズ普及協会は11月10日と11日の両日、東京渋谷区・恵比寿の「エビスス...
  5. 全葬連第44回通常総会懇親会

    2019-5-22

    来年の国際葬儀連盟世界大会への準備推進 全葬連

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連、石井時明会長)は5月21日、第44回定期総会を都内で開き、来年6...
ページ上部へ戻る