【米国】税金投入したコロナ治療薬、製薬会社の独占阻止を

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米国の非営利団体パブリック・シチズンなど70団体は3月5日、政府が資金援助して開発された新型コロナウイルスワクチン・治療薬について、製薬会社の独占権を認めないようトランプ大統領に要請した。70団体は「いまは公衆衛生の緊急事態。税金が投入された治療薬は合理的な価格で誰もが入手できるようにするべきだ」と訴えた。

パブリック・シチズンの調査によると、SARS(重症急性呼吸器症候群)が発生した2002年以降、米政府はコロナウイルス研究開発費用として7億ドル近くの公費を投入。新型コロナウイルスについても10億ドル以上の助成が計画されている。

70団体はトランプ大統領にあてた要請書の中で、「02年以降に投入された公的資金は研究開発に極めて重要な役割を果たしてきた。この投資で得られた知見はCOVID-19(新型コロナウイルス)のワクチン開発に役立てられている」と強調。開発に成功した場合、ライセンスを開放して増産体制を構築し、合理的な価格で誰もが利用できるよう政府に対応を求めた。

パブリック・シチズンは「製薬会社に独占的な取引を認めると世界の公衆衛生が破綻する。トランプ大統領がこの問題にどう対処するのか、米国民は注視している」と訴えた。

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