【米国】税金投入したコロナ治療薬、製薬会社の独占阻止を
- 2020/3/9
- 海外
米国の非営利団体パブリック・シチズンなど70団体は3月5日、政府が資金援助して開発された新型コロナウイルスワクチン・治療薬について、製薬会社の独占権を認めないようトランプ大統領に要請した。70団体は「いまは公衆衛生の緊急事態。税金が投入された治療薬は合理的な価格で誰もが入手できるようにするべきだ」と訴えた。
パブリック・シチズンの調査によると、SARS（重症急性呼吸器症候群）が発生した2002年以降、米政府はコロナウイルス研究開発費用として7億ドル近くの公費を投入。新型コロナウイルスについても10億ドル以上の助成が計画されている。
70団体はトランプ大統領にあてた要請書の中で、「02年以降に投入された公的資金は研究開発に極めて重要な役割を果たしてきた。この投資で得られた知見はCOVID-19（新型コロナウイルス）のワクチン開発に役立てられている」と強調。開発に成功した場合、ライセンスを開放して増産体制を構築し、合理的な価格で誰もが利用できるよう政府に対応を求めた。
パブリック・シチズンは「製薬会社に独占的な取引を認めると世界の公衆衛生が破綻する。トランプ大統領がこの問題にどう対処するのか、米国民は注視している」と訴えた。
関連記事
ニッポン消費者新聞最新号発行しました
新着記事
-
2023/6/2
食品衛生基準行政、消費者庁に移管へ 来年4月に 審議会新設へ🔒◎消費者団体、安全行政の後退を不安視 食品などの「生活衛生基準行政」を厚生労働省から消費者庁などにc -
2023/6/2
【米国】歩行者検知する自動緊急ブレーキを新車に搭載 新規則案米国運輸省道路交通安全局（NHTSA）は5月31日、SUVとピックトラックを含むすべての新車に歩行者c -
2023/6/2
深刻事故相次ぐパーソナルトレーニング 消費者事故調が調査へ🔒◎被害の9割が女性 統一性のないトレーナーの「指導」 消費者事故調（消費者安全調査委員会、中川丈久c -
2023/6/1
ニッポン消費者新聞｜2023年6月1日号特集 消費者月間シンポジウム 消費者庁開催 デジタル被害防止策を議論 ～消費者リテラシc -
2023/5/26
定期購入トラブル防止へ 埼玉県がスクショ習慣化キャンペーン昨年6月1日に「詐欺的な定期購入商法」の規制が強化された後も、いまだにトラブルが後を絶たないとして、c
