米連邦政府は7月23日、栄養学で物議を醸している用語の一つである「超加工食品」について、国として明確に定義すると発表した。慢性疾患の削減に向けた取り組みの一環。食品業界に対し、定義づけに必要な情報提供を求めた。ロバート・F・ケネディ・ジュニア保健福祉長官は「超加工食品は慢性疾患の蔓延を引き起こしている。慢性疾患の根本原因を取り除き、食料供給の健全性を向上させるために、私たちは大胆に行動しなければならない」と語った。

HHS（保健福祉省）、USDA（農務省）、FDA（米国食品医薬品局）が共同して政府の統一的な定義を策定する。トランプ政権が5月22日に発表した「子どもたちを再び健康に」評価報告書では、超加工食品の過剰摂取が小児慢性疾患危機の要因の一つだと指摘しており、3機関は「定義づけは消費者が口にする食品の透明性を高めるための重要なステップだ」としている。

米国で流通する包装商品の約70％が超加工食品とみられ、子どもたちの摂取カロリーの60％以上を占めるとされる。また、心血管疾患、2型糖尿病、がん、肥満、神経疾患などとの関連性を示す研究成果が数十件報告されているという。

3機関は「超加工食品の統一的な定義は研究と政策の一貫性を確保し、超加工食品の摂取に関連する健康上の懸念への対処への道を開くだろう」とし、食品業界に協力を求めている。