【米国】詐欺行為を摘発、4億8200万ドルが被害者のもとに

  • ̃Gg[͂ĂȃubN}[Nɒlj

消費者を欺く不正広告や詐欺行為を取り締まる米連邦取引委員会(FTC)は1月27日、昨年1年間の被害救済状況をまとめ、約160万人の被害者に総額4億8200万ドル(約503億円)以上の返金措置が取られたと発表した。前年の返金総額は約170人に対し約2億3200万ドルだった。FTCは「我々の最も重要な使命の一つは、詐欺や違法な商慣習で被害を受けた消費者のお金を取り戻すことだ」とし、昨年は50件以上の法的措置を取ったと報告している。

被害者の返金手続きは通常、小切手で行われるが、昨年は11事案について、新たにPaypalでの返金を行ったという。

昨年の最大案件は、送金サービス大手のウエスタンユニオンを相手取ったもの。FTCによると、同社はロマンス詐欺やオレオレ詐欺、宝くじ詐欺などの送金手段として同社システムが悪用されていることを知りながら、当局に報告せず、被害を拡大させたという。同社は昨年、14万2000人に対し約3億ドルを返金している。

  • ̃Gg[͂ĂȃubN}[Nɒlj

関連記事

消費者運動年鑑2021

ニッポン消費者新聞最新号発行しました

新着記事

  1. 死亡事故が発生した「4moms MamaRoo ベビースイング」
    赤ちゃんをあやすための電動揺らし器具「ベビースイング」で生後10カ月の乳児の死亡事故が発生したとしてc
  2. ブルボン天然水 sonaLno
    ブルボンは8月2日、暗所でほのかに光るラベルを採用したミネラルウォーター「天然水 sonaLno」(c
  3. U.S. PIRG
    天然ガスの主成分メタンが環境に良いと宣伝するのは消費者保護法に違反するとして、非営利団体U.S.PIc
  4. sns
    国内の消費者間電子商取引(CtoC-EC)の2021年市場規模が前年比12.9%増の2兆2121億円c
  5. アメリカ消費者連合
    アメリカ消費者連盟(CFA)は8月8日、2021年の消費者苦情トップが「自動車の販売・修理」だったとc

記事カテゴリー

トレンドニュース

  1. 全葬連石井時明会長

    2020-1-22

    登録制度導入も視野に 葬祭業めぐり3省庁が情報交換

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連)の石井時明会長は1月21日、同連合会と全日本葬祭業政治連盟の合同c
  2. 全日本葬祭業協同組合連合会

    2020-1-9

    国際葬儀連盟、横浜で6月に世界大会 18年ぶりの日本開催

    今年6月、横浜で世界の葬儀関連事業者が集う世界大会が開催される。主催する「FIAT-IFTA」(国際c
  3. 葬儀事前相談員資格認定試験

    2019-11-20

    葬儀の事前相談員資格認定試験を実施 全葬連

    経済産業大臣認可の「全日本葬祭業協同組合連合会」(全葬連、石井時明会長)は11月18日と19日の両日c
  4. チーズフェスタ2019

    2019-11-12

    チーズフェスタに6千人超、「チー1グランプリ」も決定

    チーズ普及協議会と日本輸入チーズ普及協会は11月10日と11日の両日、東京渋谷区・恵比寿の「エビススc
  5. 全葬連第44回通常総会懇親会

    2019-5-22

    来年の国際葬儀連盟世界大会への準備推進 全葬連

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連、石井時明会長)は5月21日、第44回定期総会を都内で開き、来年6c
ページ上部へ戻る