【米国】詐欺行為を摘発、4億8200万ドルが被害者のもとに
- 2021/1/28
- 海外
消費者を欺く不正広告や詐欺行為を取り締まる米連邦取引委員会（FTC）は1月27日、昨年1年間の被害救済状況をまとめ、約160万人の被害者に総額4億8200万ドル（約503億円）以上の返金措置が取られたと発表した。前年の返金総額は約170人に対し約2億3200万ドルだった。FTCは「我々の最も重要な使命の一つは、詐欺や違法な商慣習で被害を受けた消費者のお金を取り戻すことだ」とし、昨年は50件以上の法的措置を取ったと報告している。
被害者の返金手続きは通常、小切手で行われるが、昨年は11事案について、新たにPaypalでの返金を行ったという。
昨年の最大案件は、送金サービス大手のウエスタンユニオンを相手取ったもの。FTCによると、同社はロマンス詐欺やオレオレ詐欺、宝くじ詐欺などの送金手段として同社システムが悪用されていることを知りながら、当局に報告せず、被害を拡大させたという。同社は昨年、14万2000人に対し約3億ドルを返金している。
関連記事
ニッポン消費者新聞最新号発行しました
新着記事
-
2025/3/18
千葉県の自転車保険加入率68.7％ 義務化後横ばい傾向千葉県が毎年実施しているアンケート調査によると、自転車保険に「加入している」との回答が68.7％と前c -
2025/3/18
世界消費者権利デー、全国消団連が記念講演会 伊東大臣も声明国際消費者機構（CI）が提唱する世界的な記念日「世界消費者権利デー」（World Consumer c -
2025/3/17
冷凍食品協会、消費者団体と意見交換 新認定マーク周知呼びかけ日本冷凍食品協会は2月6日、主婦会館プラザエフで消費者7団体との意見交換会を開いた。冷凍食品の消費量c -
2025/3/14
【米国】麻疹流行、消費者団体が予防接種の指導強化を要望米国テキサス州を中心に麻疹が流行している問題で、米国の消費者団体ナショナル・コンシューマー・リーグ（c -
2025/3/12
【米国】加州のプラスチック削減法が延期に 知事が見直しを指示🔒カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事は3月8日までに、2022年に成立したプラスチック汚染削減c
