【英国】運転中の「ながらスマホ」 ほぼすべての行為が違反に

運転中の「ながらスマホ」による交通事故が相次いでいることから、英国で3月25日から関連法が強化され、画像撮影やロック解除などほぼすべての行為が違反対象になる。罰則はこれまで通り罰金200ポンド(約3万2000円)と6ポイントの減点。英国の消費者団体Which?は「今回の法改正で抜け穴が塞がれた。ドライバーはどんな理由があろうと、違反行為をすると罰則の対象となるので注意してほしい」と呼びかけている。

英国では2003年に「運転中の携帯電話の使用に関する法律」が施行されたが、その後も事故が相次ぎ、2020年には「ながら運転」による事故で17人が亡くなり、114人が重傷となった。これまでは電話をかける、メールを送信するなど「対話型通信」に絡んだ行為が違反対象となっていたが、高機能なスマートフォンの登場などを背景に今回、規制が大幅に強化された。

Which?によると、スマホ操作に関連するほぼすべての行為が違反とされ▽画面をタッチする(オンにする)▽時間を確認する▽通知を確認する▽ロックを解除する▽写真撮影・録画・録音機能を使う▽電話をかける・とる・切る▽メールを作成する▽保存データにアクセスする▽アプリにアクセスする▽インターネットに接続する――などが禁止される。

一方、例外となる行為は▽緊急時(警察・救急など)の使用▽車を制止させた時の支払い(ドライブスルーや料金所でのスマホ決済など)▽車載ホルダーを用いたカーナビの使用――など。

3年以内に2回違反した場合、運転禁止措置がとられる可能性もあるという。

関連記事

消費者運動年鑑2023

ニッポン消費者新聞最新号発行しました

新着記事

  1. 東京都庁
    ◎全国でも高額トラブル増加傾向 東京都消費生活総合センターは10月22日、東京都消費者被害救済員会c
  2. 電話相談
    公益財団法人日本クレジットカウンセリング協会(JCCO、会長・新見育文明治大学名誉教授)は11月17c
  3. コンシューマーリポート
    米食品大手のクラフト・ハインツは11月12日、学校向けに開発した包装済み子ども用ランチキット「ランチc
  4. 金融庁
    SNS上で著名人になりすまして投資を呼びかける偽広告が横行している問題で、金融庁は10月1日、同庁ホc
  5. フランス消費者同盟
    フランスの消費者団体UFCによると、日本語の「ワンギリ」が古典的な詐欺の新名称として広がっているといc

記事カテゴリー

トレンドニュース

  1. 全葬連石井時明会長

    2020-1-22

    登録制度導入も視野に 葬祭業めぐり3省庁が情報交換

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連)の石井時明会長は1月21日、同連合会と全日本葬祭業政治連盟の合同c
  2. 全日本葬祭業協同組合連合会

    2020-1-9

    国際葬儀連盟、横浜で6月に世界大会 18年ぶりの日本開催

    今年6月、横浜で世界の葬儀関連事業者が集う世界大会が開催される。主催する「FIAT-IFTA」(国際c
  3. 葬儀事前相談員資格認定試験

    2019-11-20

    葬儀の事前相談員資格認定試験を実施 全葬連

    経済産業大臣認可の「全日本葬祭業協同組合連合会」(全葬連、石井時明会長)は11月18日と19日の両日c
  4. チーズフェスタ2019

    2019-11-12

    チーズフェスタに6千人超、「チー1グランプリ」も決定

    チーズ普及協議会と日本輸入チーズ普及協会は11月10日と11日の両日、東京渋谷区・恵比寿の「エビススc
  5. 全葬連第44回通常総会懇親会

    2019-5-22

    来年の国際葬儀連盟世界大会への準備推進 全葬連

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連、石井時明会長)は5月21日、第44回定期総会を都内で開き、来年6c
ページ上部へ戻る