4月からの成年年齢引下げについて、男子高校生の約4割、女子高校生の約3割が「特に何も思わない」と回答したことが、消費者教育支援センターと生命保険文化センターの調査でわかった。消費者被害への不安を感じる人も約3割いたほか、「プレッシャーに感じる」などの回答も約2割あった。この調査では高校生の消費生活と生活設計に関する幅広いアンケートを行っており、両センターは「消費者教育の指導、教材開発などに役立ててほしい」としている。

調査は2012年、16年に続き今回が3回目。全国86校の協力を得て昨年7月に実施し、1年生、2年生の計3125人が回答した。

調査結果によると、成年年齢引下げについて、男子の38.7％、女子の29.5％が「特に何も思わない」と回答。「消費者被害にあうかもしれないと不安に感じる」との回答は男子で25.3％、女子で32.8％あった。そのほか、「なんとなく面倒に感じる」が男子で19.4％、女子で25.8％、「プレッシャーに感じる」が男子で18.7％、女子で24.5％となった。「社会の一員として期待されていると思う」は男女とも5％台と低かった。

「契約の知識」について正誤問題形式で尋ねた項目では、「有料アプリダウンロードは契約である」（正解は○）、「ネットショッピングはクーリング・オフできる」（正解は×）は男女とも6割台半ば～約7割の正答率となり、前回調査よりも正答率が上昇した。

一方で、「契約に契約書は必要である」（正解は×）、「17歳が保護者に内緒で買った10万円の楽器の契約は取り消せる」（正解は○）といった契約の基本に関する問いの正答率は2～3割弱と低く、両センターは「成年年齢引下げに伴い消費者トラブルの深刻化が懸念される」と分析した。

そのほかSNSの利用状況、将来就きたい職業、結婚願望、選挙に対する意識など幅広い項目を調査しており、高校生の普段の生活行動、消費者としての側面、生活設計に対する考え方などの実態が明らかになっている。両センターは調査報告書（PDF版）をホームページで公開している。