消費者・弁護士など4団体、コロナ禍の消費者政策強化を要望🔓

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消費者委員会と消費者団体及び日弁連との意見交換会が2月10日、リモート会議方式で開かれた。コロナ禍の消費者問題や地方消費者行政の課題などをテーマに意見が交換された。消費者団体からは、特商法改正案に盛り込まれる契約書面類の電磁的提供方針への反対意見や、地方消費者行政の後退防止などを消費者委員会の検討テーマに据えて欲しいとする要求が目立った。

消費者団体と消費者委員会との意見交換会は毎年定期的に実施されてきたが、コロナ禍の中、開催が危ぶまれていた。消費者委員会は委員が地方に直接出かけ、地域団体との間で「地方消費者委員会」を開いてきたが、それも今年度は困難となっている。

そのような中、2月10日の意見交換会は消費者団体にとって国の消費者政策に関する意見を表明できる機会となった。参加したのは、全国消費者団体連絡会、全国消費生活相談員協会、全国消費者行政ウォッチねっと、日本弁護士連合会の4団体。大きくは、コロナ禍での消費者問題…(以下続く)

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