【米国】電気自動車への関心度16%に、2019年以降で最低

消費者の電気自動車(EV)への関心度が2019年以降で最低となったことが、全米自動車協会(AAA)の最新調査でわかった。車両価格やバッテリー修理代の高さがネックとなっている模様。協会担当者は「自動車業界は長期的な電動化と多様なモデルの投入に注力しているが、消費者の根底にあるためらいは依然として根強い」と分析している。

調査結果によると、自動車の買い替えに際し、EVを購入する可能性が「非常に高い」「高い」と回答した人はわずか16%で、2019年以降、最低となった。一方、購入する可能性が「低い」「非常に低い」との回答は2022年の51%から63%に上昇し、この4年間(2022-2025年)で最高となった。

EV購入を阻む主な理由は「バッテリー修理費の高さ」(62%)と「購入価格の高さ」(59%)。そのほか「長距離走行には不向き」(57%)、「便利な公共充電ステーションの不足」(56%)、「運転中のバッテリー切れへの不安」(55%)などもあがった。

AAA「Your Driving Cost」の昨年の分析によると、電気料金の全国平均が1キロワット時当たり15.9セントだったことを踏まえると、EVはどの車種よりも燃料費が安く、メンテナンスコストも全車種中もっとも低かったという。

自動車メーカー各社はEVモデルに注力しており、直近4年間で75種類以上のモデルが市場に投入されているという。

関連記事

消費者運動年鑑2023

ニッポン消費者新聞最新号発行しました

新着記事

  1. ホワイトハウス
    米食品大手ゼネラルミルズは6月17日、2026年夏までに、米国内の小中学校に提供するシリアルと食品かc
  2. U.S. PIRG
    米テキサス州のグレッグ・アボット知事が修理権法案に署名し、成立したことを受け、複数の消費者団体が歓迎c
  3. 赤信号
    「家庭教師のトライ」を運営するトライグループ(東京)はオンライン教材で水俣病を「遺伝する」と誤表記しc
  4. nacs
    消費生活関連の専門家団体「日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会」(NACS)は6月、c
  5. こんな相談ありました!!
    全国消費生活相談協会は毎週土、日曜日に実施している週末電話相談で受けた代表的な相談例をまとめた冊子「c

記事カテゴリー

トレンドニュース

  1. 全葬連石井時明会長

    2020-1-22

    登録制度導入も視野に 葬祭業めぐり3省庁が情報交換

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連)の石井時明会長は1月21日、同連合会と全日本葬祭業政治連盟の合同c
  2. 全日本葬祭業協同組合連合会

    2020-1-9

    国際葬儀連盟、横浜で6月に世界大会 18年ぶりの日本開催

    今年6月、横浜で世界の葬儀関連事業者が集う世界大会が開催される。主催する「FIAT-IFTA」(国際c
  3. 葬儀事前相談員資格認定試験

    2019-11-20

    葬儀の事前相談員資格認定試験を実施 全葬連

    経済産業大臣認可の「全日本葬祭業協同組合連合会」(全葬連、石井時明会長)は11月18日と19日の両日c
  4. チーズフェスタ2019

    2019-11-12

    チーズフェスタに6千人超、「チー1グランプリ」も決定

    チーズ普及協議会と日本輸入チーズ普及協会は11月10日と11日の両日、東京渋谷区・恵比寿の「エビススc
  5. 全葬連第44回通常総会懇親会

    2019-5-22

    来年の国際葬儀連盟世界大会への準備推進 全葬連

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連、石井時明会長)は5月21日、第44回定期総会を都内で開き、来年6c
ページ上部へ戻る