10万円給付の便乗詐欺 総務省が通信4団体に注意喚起を要請
- 2020/4/27
- くらし
全国民に現金10万円を支給する「特別定額給付金」を巡り、携帯電話会社を名乗る詐欺行為が散見されるとして総務省は4月23日、通信4団体に対し、SMS（ショートメッセージサービス）などを通じて利用者に直接、注意喚起するよう要請した。
要請先はテレコムサービス協会、電気通信事業者協会、日本ケーブルテレビ連盟、日本インターネットプロバイダー協会の4団体。
給付金は市区町村が窓口となって支給されるもので、通信事業者から手続きなどの事務連絡が来ることはない。総務省は詐欺への注意喚起をSMSなどで利用者に直接発信し、わかりやすく周知するよう求めている。
関連記事
ニッポン消費者新聞最新号発行しました
新着記事
-
2025/7/2
コメ店頭価格3801円、5週連続下げ 農水省発表農林水産省は6月30日、全国のスーパーで6月16～22日に販売されたコメ5キログラムの平均価格が前週c -
2025/7/1
「評価するが、不十分な点も」公益者保護法改正で日弁連が会長声明内部通報したことを理由に従業員を解雇や懲戒処分にした個人、法人に刑事罰を科すことを盛り込んだ改正公益c -
2025/7/1
安全安心なネット取引を議論 消費者志向経営セミナー11日開催◎消費者スマイル基金主催 4日まで参加者募集 消費者団体訴訟の支援に取り組む認定NPO法人消費者スc -
2025/7/1
子ども転落死 7割以上に足場 消費者事故調報告書で明らかに6歳未満の子どもが住宅のベランダ、窓などから転落死する事故が1993～2024年の32年間に全国で1c -
2025/7/1
ニッポン消費者新聞｜2025年7月1日号特集 機能性食品データ情報公開訴訟 最高裁、消費者勝訴 原審への差し戻し命じる ～「公c
