米テキサス州のグレッグ・アボット知事が修理権法案に署名し、成立したことを受け、複数の消費者団体が歓迎する声明を出した。家庭用（個人用）電子機器を対象としたいわゆる「デジタル修理権法」を制定するのは8州目となる。

非営利団体のU.S.PIRGは「テキサス州では年間約62万1000トンの電子機器が廃棄され、有害廃棄物と化している。超党派による圧倒勝利のおかげで州民はこの問題を解決できる」とコメント。

消費者団体のコンシューマー・リポートは「全米で2番目に大きい州で修理権法が制定されたことで、3000万人以上の消費者が所有するデバイスが修理可能となった。全米で修理権運動は勢いを増している」と歓迎した。

この法律（HB 2963）は50ドル以上の消費者向け電子機器（スマートフォン、ラップトップ、タブレットなど）を製造するメーカーに対し、消費者と独立系修理業者へのスペアパーツ、工具、修理マニュアルなどの提供を義務付けるもの。家電製品は対象外。5月9日に州下院において126対0で可決、同28日には上院で31対0の満場一致で可決した。

デジタル修理権法を制定した州はカリフォルニア、コロラド、コネチカット、オレゴン、ミネソタ、ニューヨーク、オレゴン、ワシントン、テキサスの8州となる。