【米国】消費者の「修理する権利」求め株主提案 アップルなどに

環境保護や公衆衛生に取り組む非営利団体のみで設立した米国で唯一の投資信託会社グリーンセンチュリー・キャピタル・マネジメントは9月13日、米アップルと農機具大手ディア・アンド・カンパニーに対し、修理方針の改善を求める株主提案を提出したと発表した。

グリーンセンチュリー社は、化石燃料への投資を排除した米国初のオープンエンド型投資信託「グリーンセンチュリーファンド」シリーズを運営する社会的責任型の投資信託会社。

投資するアップルに対し、「2030年までに製品とサプライチェーンでカーボンニュートラルの実現を目指すテクノロジーの巨人で、世界で最も価値のある企業だ」と評価する一方で、排出量が急増している電子廃棄物問題に触れ、「製品を修理しやすくすることは、電子機器の寿命を延ばし、温室効果ガスの排出量削減にとっても重要だ」と指摘。自社製品の修理を制限しているアップルの姿勢を非難した。

また、ディア社には「全国的に修理する権利を求める運動が高まっている。ディアの制限的な修理方針に矛先が向かい、企業価値が毀損するリスクがある」と指摘。「農家から修理する能力を奪うことは、象徴的で伝統のあるブランドの創設精神に反している。ディアと米国民のために修理方針を転換する時が来ている」と呼びかけた。

同ファンドと関係が深い非営利団体U.S.PIRGは「独占的な修理方針は米連邦取引委員会(FTC)も注視しており、株主が企業に方針の変更を迫るのは当然のことだ」とコメント。「製品を修理するための自由度を拡大させることはコストと無駄を削減する。メーカーは修理に必要なソフトウェアや部品、情報の提供を拒否する傾向があるが、今こそ解放に向けて進む時だ」と2社に前向きな改革を求めた。

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