消費者行政3機関の徳島移転を要請 徳島県飯泉知事🔓
- 2019/5/16
- くらし
徳島県の飯泉嘉門知事は5月15日、宮腰光寛消費者担当大臣を大臣室に訪ね、消費者庁・消費者委員会及び国民生活センターの徳島移転の促進と、消費者行政の次期ステージや未来を見据えた消費者教育の展開などについて政策提言した。消費者庁などの徳島移転について宮腰大臣は、「現在徳島オフィスのあり方の見直しをしているところ」と回答した。
宮腰消費者担当大臣（右）に政策提言を出した飯泉徳島県知事（15日、消費者担当大臣室にて）
徳島県飯泉知事が宮腰大臣に提示した政策提言は、「持続可能な社会実現への処方箋」と題したもの。消費者庁・消費者委員会・国民生活センターの徳島移転促進も要求している。
未来を見据えた消費者行政・教育の展開としては、SDGs（国連の持続可能な開発目標）の推進、徳島県作成の中学生向け消費者教育教材の活用、大学での消費生活相談員資格取得講座の認定、複数の地方公共団体による「広域連携消費者行政の展開」などの実施を提示。消費者教育の推進とともに…（以下続く）
◆この記事の続きは以下の会員制データベースサービスで購読できます
ジー・サーチ データベースサービス
日経テレコン
関連記事
ニッポン消費者新聞最新号発行しました
新着記事
-
2024/4/25
こどもの事故、外出先では特に注意を NITE呼びかけゴールデンウィークを控え、宿泊先や親戚の家に置かれた製品で子どもが思わぬけがをする可能性があるとしてc -
2024/4/24
26日・27日に紅麹サプリ健康被害110番 大阪弁護士会大阪弁護士会の消費者保護委員会は4月26日・27日の両日、紅麹サプリ健康被害110番を実施する。小林c -
2024/4/19
【豪州】住宅ローン返済巡り「銀行が支援に応じない」 苦情増加住宅ローンや家賃に関する苦情が増加しているのは銀行が苦境に立たされている人を十分支援していないからだc -
2024/4/19
食肉・牛乳 6割の人が脂肪少ないものを購入 日本公庫調査日本政策金融公庫が実施した畜産物の購入に関する消費者動向調査によると、食肉と牛乳について、およそ6割c -
2024/4/18
【米国】今年生まれた赤ちゃんは50万ドル損失 気候変動で4月22日のアースデイを前に、米国の消費者団体コンシューマー・リポートは気候変動が消費者の財布に与えc
