デジタルトラブル増加 SNS関連は5年で3倍 静岡県、昨年度

静岡県内の相談窓口に寄せられた2023年度の消費生活相談件数は前年度比1.5%減の2万5719件となった。前年度に比べ減少したものの、SNSやネット広告で勧誘される副業や投資などの儲け話をはじめとしたデジタルを介したトラブルが増え続け、屋根工事を巡るトラブルも急増した。県は「デジタル化が加速し、悪質商法の手口が複雑化・巧妙化している」とし、トラブルで困った時や被害に遭った時はすぐに相談するよう呼びかけている。最寄りの相談窓口につながる消費者ホットライン「188(局番なし)」まで。

著名人をかたったSNS上での投資、副業の勧誘トラブルなどの「SNS関連」の相談件数は18.5%増の2458件と増加。相談件数は年々増えており、19年度の825件から5年間で約3倍となった。

「ネット広告」に関する相談は22年度に急増(21年度2330件→22年度3388件)し、23年度は直近5年で最多の3518件(3.8%増)だった。ネット広告をきっかけとした健康食品や化粧品の定期購入に関する相談が依然として多く寄せられた。

増加率が大きいのは「屋根工事」に関する相談。54.1%増の410件となり、この5年間で約4倍となった。また、投資などの儲け話に関する相談は23.1%増の1341件で、直近5年間で最多となった。

一方、「定期購入」に関する相談件数は1965件で、前年度に比べて21.3%減少した。

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