デジタルトラブル増加 SNS関連は5年で3倍 静岡県、昨年度

静岡県内の相談窓口に寄せられた2023年度の消費生活相談件数は前年度比1.5%減の2万5719件となった。前年度に比べ減少したものの、SNSやネット広告で勧誘される副業や投資などの儲け話をはじめとしたデジタルを介したトラブルが増え続け、屋根工事を巡るトラブルも急増した。県は「デジタル化が加速し、悪質商法の手口が複雑化・巧妙化している」とし、トラブルで困った時や被害に遭った時はすぐに相談するよう呼びかけている。最寄りの相談窓口につながる消費者ホットライン「188(局番なし)」まで。

著名人をかたったSNS上での投資、副業の勧誘トラブルなどの「SNS関連」の相談件数は18.5%増の2458件と増加。相談件数は年々増えており、19年度の825件から5年間で約3倍となった。

「ネット広告」に関する相談は22年度に急増(21年度2330件→22年度3388件)し、23年度は直近5年で最多の3518件(3.8%増)だった。ネット広告をきっかけとした健康食品や化粧品の定期購入に関する相談が依然として多く寄せられた。

増加率が大きいのは「屋根工事」に関する相談。54.1%増の410件となり、この5年間で約4倍となった。また、投資などの儲け話に関する相談は23.1%増の1341件で、直近5年間で最多となった。

一方、「定期購入」に関する相談件数は1965件で、前年度に比べて21.3%減少した。

関連記事

消費者運動年鑑2023

ニッポン消費者新聞最新号発行しました

新着記事

  1. 国際消費者機構(CI)
    100カ国以上、200を超す消費者団体が加盟する国際組織、国際消費者機構(CI、本部・ロンドン)は1c
  2. 国民生活センター
    ◎国民生活センター、対応策を提示 スマートフォンやパソコンに保存されている「デジタル遺品」。故人がc
  3. 全相協公開シンポジウム
    ◎「サプリメント形状食品の規制必要」との意見も 全国消費生活相談員協会(全相協)は11月15日、秋c
  4. ニッポン消費者新聞2024年1月号
    特集 健康食品110番に350件超 全相協、シンポジウムで報告 機能性食品は21件 ~c
  5. パブリック・シチズン
    米国の消費者団体パブリック・シチズンのロバート・スタインブルック博士は11月21日、米食品医薬品局(c

記事カテゴリー

トレンドニュース

  1. 全葬連石井時明会長

    2020-1-22

    登録制度導入も視野に 葬祭業めぐり3省庁が情報交換

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連)の石井時明会長は1月21日、同連合会と全日本葬祭業政治連盟の合同c
  2. 全日本葬祭業協同組合連合会

    2020-1-9

    国際葬儀連盟、横浜で6月に世界大会 18年ぶりの日本開催

    今年6月、横浜で世界の葬儀関連事業者が集う世界大会が開催される。主催する「FIAT-IFTA」(国際c
  3. 葬儀事前相談員資格認定試験

    2019-11-20

    葬儀の事前相談員資格認定試験を実施 全葬連

    経済産業大臣認可の「全日本葬祭業協同組合連合会」(全葬連、石井時明会長)は11月18日と19日の両日c
  4. チーズフェスタ2019

    2019-11-12

    チーズフェスタに6千人超、「チー1グランプリ」も決定

    チーズ普及協議会と日本輸入チーズ普及協会は11月10日と11日の両日、東京渋谷区・恵比寿の「エビススc
  5. 全葬連第44回通常総会懇親会

    2019-5-22

    来年の国際葬儀連盟世界大会への準備推進 全葬連

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連、石井時明会長)は5月21日、第44回定期総会を都内で開き、来年6c
ページ上部へ戻る