SNS投資詐欺広告 金融庁が通報窓口設置 なしすまし投稿削除
- 2024/11/13
- くらし
SNS上で著名人になりすまして投資を呼びかける偽広告が横行している問題で、金融庁は10月1日、同庁ホームページ上に通報窓口を設置し、情報収集を開始した。SNS事業者と連携し、偽広告を削除していく方針。「偽広告をきっかけに投資や投資助言の勧誘を受けた」「実際に投資詐欺の被害に遭った」などの情報提供を呼びかけている。
犯罪対策閣僚会議が六月に策定・公表した「国民を詐欺から守るための総合対策」の取り組みの一環。ＳＮＳ型投資詐欺広告は金融商品取引法に抵触する可能性があるため、同庁が監視体制を強化する。
10月1日に設置された入力フォームでは、通報者の「氏名」「電話番号」などの必須事項とともに、「偽広告のURL」「掲載されていたSNSの種類」「なりすまされている著名人の名前」「クローズチャット（LINEのグループなど）への誘導の有無」「勧誘や被害の具体的内容」などの情報提供を求めている。
（本紙「ニッポン消費者新聞」11月1日号より転載）
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