パイオネット（全国消費生活情報ネットワークシステム）に2023年度の消費者相談が89万件寄せられていたことが8月7日、国民生活センターの発表でわかった。前年度より約9000件の減少だ。ただ、契約当事者では70歳以上の割合が24％と最も高く、高齢者被害の増加が心配された。商品・役務別では身に覚えのない商品が届いたという相談や、サポート詐欺、中古自動車の購入後の不具合発覚、アフィリエイトで稼げると言われ副業の契約をしたが稼げない、美容整形の無料カウンセリングを受けて高額契約を結ばされた、など、安全・取引・表示全般に係わる幅広い相談が寄せられた。販売購入別では「通信販売」が最も多く全体の4割。契約購入金額では、平均88万円（前年度は80万円）、既支払の平均は48万円（同40万円）、いずれも前年度を上回った。悪質な「定期購入」では化粧品や健康食品が扱われ、屋根工事・修理サービスに関する訪販被害も深刻化。SNSやネット上の広告をきっかけとしたトラブルの深刻化、高齢者被害や被害額の増加など消費者被害の厳しさが浮きぼりとなった。

国民生活センターが8月7日に公表したのは「2023年度の全国の消費生活相談の状況」。今年5月末日までPIOーNET（パイオネット）に登録された苦情相談を集計したものだ。それによると、23年度に寄せられた全国の消費生活相談は……（以下続く）

（本紙9月１日号「コンシューマーワイド」欄より一部転載）

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