多機能トイレ利用「配慮を」 東京オリ・パラにらみマナー啓発
- 2019/3/8
- くらし
車椅子使用者などが利用する「多機能トイレ」を一般の人が長時間利用するケースがあるとして、国交省は3月12日からの1カ月間、利用マナー啓発キャンペーンを展開する。東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けた取り組みの一つで、心のバリアフリー化を進めていく方針。
多機能トイレは手すりやオムツ替えの台、汚物流し、介助用ベッドなど様々な機能が備わったトイレ。車いすやベビーカーが入る広いスペースもあり、体の不自由な人や子ども連れ、オストメイト（人工肛門・膀胱保有者）、高齢者などが利用しやすいよう工夫されている。しかし、多機能トイレを一般の人が長時間利用するケースがあり、苦情の声があがっていた。
キャンペーン期間中、鉄道や空港、高速道路などでポスターの掲示やチラシの配布などを実施。国交省公式ツイッターでも周知していく。国交省は「思いやりの心を持ってトイレを利用してほしい」と呼びかけている。
関連記事
ニッポン消費者新聞最新号
新着記事
-
2019/5/23
古いガスこんろは買い替えを 安全装置ない製品で事故多発誤使用によるガスこんろの事故が2018年度までの6年間に99件起きていたことが5月23日、NITE（... -
2019/5/23
負担重い公共料金 「電気料金」が60% 物価モニター調査消費者庁は全国47都道府県の物価モニター2000人対象の5月モニター調査結果速報値をまとめた。公共料... -
2019/5/23
消費者志向経営優良事例募集開始 消費者庁11月に表彰へ消費者庁・岡村和美長官は同庁が事務局を務める消費者志向経営推進組織が第2回目となる「優良事例表彰」の... -
2019/5/22
若年者の消費者教育、都が方向性を議論 区市町村支援など提案成年年齢引き下げに伴う若年者被害を防ぐため、東京都は5月21日、消費生活対策審議会を開き、都が取り組... -
2019/5/22
豊胸「プエラリア・ミリフィカ」など4成分、届出義務対象に🔓厚生労働省の検討会は5月20日、改正食品衛生法で規定された健康被害情報の届出義務の対象となる成分を示...
