APLジャパンが製品安全セミナー トレサビリティーの活用提起🔒
- 2024/12/6
- くらし
◎海外の安全施策踏まえ日本の課題紹介
製品メーカーや販売店をはじめ、研究者、一般消費者なども対象に幅広く安全性情報を発信している一般社団法人APL（Association of Product Liability)ジャパンは11月20日、オンラインおよび会場参加による「製品安全対策セミナー」を開催。APL会長の渡辺吉明さんが国際的な課題となっている製品トレーサビリティの重要性を報告した。
海外のトレーサビリティ制度の動向を踏まえ日本の課題を提起する渡辺会長（11月20日）
渡辺さんは、海外では事故の拡大防止や不具合製品の使用中止などの目的のほかに消費者の信頼性確保に欠かせない制度としてトレーサビリティが導入されていると説明。デジタル化を背景に工夫を凝らしたトレーサビリティが運用されている一方、日本の遅れも示唆した。
APLは製品安全策を検討・実施し、関連情報を発信する団体として活動を展開している。会長の渡辺吉明さんは……（以下続く）
（本紙「ニッポン消費者新聞」12月1日号より）
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