◎消費者が電気を作る時代　行動呼びかけ

3月15日の世界消費者権利デーにあわせ、全国消費者団体連絡会（全国消団連）と全国消団連国際活動専門委員会は共催で、記念学習会を開いた。テーマは国際消費者機構（CI）が設定した「クリーンエネルギーへの移行」に足並みをそろえ、「クリーンエネルギー社会を築くために、消費者の力の拡充を！」とした。学習会では国内外のエネルギー情勢や地域で広がる草の根発電の取り組み事例などを報告し、クリーンエネルギー社会の実現に向けて消費者に行動を呼びかけた。

オンラインで開催された世界消費者権利デー記念学習会。基調講演した飯田哲也さん（右）と司会を務めた全国消団連国際活動専門委員会の中村良光さん（左）（写真はオンライン上のもの）

世界的に深刻化するエネルギー価格の上昇と差し迫る気候危機を受け、CIは今年の統一テーマを「クリーンエネルギーへの移行」に設定。消費者に「受動的な傍観者ではなく、市場を動かす中心的存在になるべく行動を起こしてほしい」と呼びかけた。

これに合わせ、全国消団連も世界消費者権利デーの3月15日、記念学習会を開催。クリーンエネルギー社会を実現させるために消費者と消費者団体が取り組むべき方策を議論した。

基調講演した環境エネルギー政策研究所の飯田哲也所長は、世界に遅れを取る日本の再生可能エネルギー政策を報告し、再エネ100％を目指して突き進むデンマークとドイツの取り組みを紹介するなどした。消費者に向けては「エネルギーは消費者が作れる時代。コンシューマーであると同時にプロシューマー（生産する消費者）として責任を持ち……（以下続く）

（本紙「ニッポン消費者新聞」4月1日号より一部転載）

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