ITによるコロナ対策、個人追跡どこまで許容？ WEBで議論

国内で「新型コロナウイルス接触確認アプリCOCOA」が導入されるなど、コロナ対策としてIT（情報技術）の利活用が模索される中、プライバシーの制限がどこまで許容されるかを議論する緊急WEBシンポジウムが7月30日、開催される。日弁連法務研究財団と第一東京弁護士会総合法律研究所IT法研究部会の共催。ビデオ会議ツール「Zoom」を利用したウェビナー方式で開く。現在、参加者募集中。

シンポジウムのテーマは「新型コロナ感染症対策におけるIT活用とプライバシー」。香港と韓国の有識者も加わり、個人情報データを巡る各国の活用状況や法制度などを報告。日本のクラスター対策班の取り組みも紹介し、コロナ対策における個人情報の利活用やプライバシーの制限について多角的に検討する。

7月30日（木）13時～16時30分。参加費無料。定員500人。日本語で行う。

第一東京弁護士会ホームページから申し込みサイトへとアクセスできる。

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