消費者庁来年度予算、微増の120億円 地方交付金2億円減🔓

  • ̃Gg[͂ĂȃubN}[Nɒlj

創設10周年を迎えた消費者庁。同庁は「今後の10年を見据え、社会経済の変化に伴う新たな課題に適切に対応していくために必要となる事業」の実施へ向け四つの重点事項を掲げているが、12月20日、その裏付けとなる同庁の来年度一般会計予算が閣議決定された。

今年度比1.5%微増の約120億円。地方消費者行政強化交付金は今年度補正11.5億円を加え31.5億円となるが、一般会計では20億円で、今年度より2億円減額された。また、今年も消費者事故調(消費者安全調査委員会)関連費用の削減傾向は止まらなかった。重点事業には「地方の先進的取組のモデル化」「食品ロス削減」「厳格な法執行をはじめ暮らしを守る体制構築」などが含まれている。定員は14人増員。計377人となる。

「令和二年度予算」は合計119.9億円で1.5%増。消費者庁では四本の重点事項の柱を提示。それに沿って消費者政策推進を図るとしている。重点事項は――

(1)「誰一人取り残さない」社会を目指した消費生活の実現
(2)徳島の恒常的拠点化・中期的課題を見据えた政策立案
(3)安全・安心な暮らしを守る体制の構築
(4)事業者における取組の推進・ガバナンスの強化

具体的には、地方の先進的取組のモデル化、地方の人材育成、基盤整備、国として措置すべき事項に重点化した地方消費者行政の充実・強化をはじめとする各種事業だ。

食品ロス削減などの持続可能な社会実現へ向けた事業者の取組を推進させる。徳島の恒常的拠点化を定着させ…(以下続く)

(本紙「ニッポン消費者新聞」1月1日新年特集号より転載)

この記事の続きは以下の会員制データベースサービスで購読できます
ジー・サーチ データベースサービス
日経テレコン

関連記事

消費者運動年鑑2020

ニッポン消費者新聞最新号

新着記事

  1. 使用中止が呼びかけられたPeloton Tread+
    家庭用フィットネス機器大手ペロトン・インタラクティブのルームランナー(トレッドミル)で子どもの死亡事c
  2. Fructis de Garnier
    化粧品大手ロレアル(フランス)が欧州で昨年1月から販売する「Fructis de Garnier」ブc
  3. ソフトバンク光解約
    ソフトバンクの光回線サービス「SoftBank光」の解約を契約満了月の月末近くに申し出た場合、手続きc
  4. amazon
    米国の3月の消費者物価指数(CPI)が前月比で0.6%と急上昇したことを受け、消費者団体コンシューマc
  5. 景品表示法に違反するあやしい広告を高校生と大学生が監視する2020年度埼玉県不当表示広告調査の結果がc

記事カテゴリー

トレンドニュース

  1. 全葬連石井時明会長

    2020-1-22

    登録制度導入も視野に 葬祭業めぐり3省庁が情報交換

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連)の石井時明会長は1月21日、同連合会と全日本葬祭業政治連盟の合同c
  2. 全日本葬祭業協同組合連合会

    2020-1-9

    国際葬儀連盟、横浜で6月に世界大会 18年ぶりの日本開催

    今年6月、横浜で世界の葬儀関連事業者が集う世界大会が開催される。主催する「FIAT-IFTA」(国際c
  3. 葬儀事前相談員資格認定試験

    2019-11-20

    葬儀の事前相談員資格認定試験を実施 全葬連

    経済産業大臣認可の「全日本葬祭業協同組合連合会」(全葬連、石井時明会長)は11月18日と19日の両日c
  4. チーズフェスタ2019

    2019-11-12

    チーズフェスタに6千人超、「チー1グランプリ」も決定

    チーズ普及協議会と日本輸入チーズ普及協会は11月10日と11日の両日、東京渋谷区・恵比寿の「エビススc
  5. 全葬連第44回通常総会懇親会

    2019-5-22

    来年の国際葬儀連盟世界大会への準備推進 全葬連

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連、石井時明会長)は5月21日、第44回定期総会を都内で開き、来年6c
ページ上部へ戻る