認知症高齢者にカニの電話勧誘販売 消費者庁が行政処分🔓

消費者庁は7月5日、カニの海産物の購入を電話で勧誘し、「代金引換」で発送し、全国で消費者トラブルを発生させていた事業者とその業務責任者2人を行政処分にした。当該事業者名は「BBC」(北海道札幌市)。業務停止6カ月。業務の中心を担っていた2人の役員には6カ月間の業務禁止命令が下された。当該役員の1人は電話に応答せず、1人は「コメントは控えさせていただく」としている。

カニの電話勧誘販売

カニと一緒に梱包されて、代引きで送り付けられてきた書類。記載不備が指摘されている(5日、消費者庁にて)

消費者庁によると、「BBC」社は、カニなどを電話勧誘で販売。だが電話をした際には「北海道の市場からです」と告げるのみで、BBCの名称や勧誘者の氏名を名乗らなかった。また、消費者が「いりません」「必要ありません」と契約締結をしないことを表明しているのに購入を執拗に告げるなどして本件売買契約の締結勧誘を続けた。さらに、書面交付義務違反行為や、消費者の判断力不足に乗じて締結させる行為を継続していたという。

これらはいずれも特定商取引法で定める違反行為。

消費者庁は同社の勧誘事例を紹介し…(以下続く)

この記事の続きは以下の会員制データベースサービスで購読できます
ジー・サーチ データベースサービス
日経テレコン

関連記事

ニッポン消費者新聞最新号

新着記事

  1. ジャンプ式折りたたみ傘
    国民生活センターは9月12日、ジャンプ式折りたたみ傘による危害・危険情報が、同センターが11年前に注...
  2. パブリック・シチズン
    米国の非営利団体パブリック・シチズンのホームページが教育省のWiFiと職員専用ネットワークで閲覧でき...
  3. 製造元不明のガストーチバーナ
    メーカー名の記載がない安価なガストーチバーナによる火災が相次いでいるとして、東京消防庁が注意を呼びか...
  4. 消費者庁かわら版
    消費者庁は9月12日、最近の消費者被害事例の動向を踏まえ防止対応などを盛り込んだ「消費者行政かわら版...
  5. 国民生活センター
    国民生活センターは9月12日、過去10年間で60歳以上の消費者からの相談件数が43万件となり、初めて...

記事カテゴリー

トレンドニュース

  1. 全葬連第44回通常総会懇親会

    2019-5-22

    来年の国際葬儀連盟世界大会への準備推進 全葬連

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連、石井時明会長)は5月21日、第44回定期総会を都内で開き、来年6...
  2. チーズフェスタ2018

    2018-11-12

    「チーズフェスタ2018」に7700人 多彩なチーズレシピ

    11月10日(土)と11日(日)の両日、チーズ普及協議会と日本輸入チーズ普及協会は、渋谷区・恵比寿の...
  3. 全日本葬祭業協同組合連合会

    2018-11-2

    国際葬儀連盟会長に就任 全日本葬祭業協同組合連合会

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連・石井時明会長)は10月25日に熊本市で全国大会を開き、同連合会副...
  4. 引越安心マークのトラック

    2018-3-6

    「安全・安心」な引越を 「引越安心マーク」制度導入4年目に

    全日本トラック協会、信頼マークとして提示 「引越安心マーク」をご存知だろうか。厳しい基準をクリアー...
  5. チーズフェスタ2017

    2017-11-13

    チーズフェスタに約7千人参加、チー1グランプリも発表

    11月11日と12日の両日、都内で開催されたチーズの祭典「チーズフェスタ」に2日間で延べ7千人を超え...
ページ上部へ戻る