親族などが死亡した後、遺品を整理・処分する遺品整理サービス業が目立つようになったが、国民生活センターは同サービスをめぐる契約や作業内容に関する消費者トラブルが増加しているとして7月19日、事例を公表、消費者に注意を促した。見積もりは複数社から取ること、追加料金の有無を確認することなどをアドバイスしている。
遺品整理サービスでトラブルが増えているとして注意を呼びかける国民生活センター（19日）
国民生活センターによると、遺品整理サービスをめぐっては、2013年度に73件の相談件数だったものが14年度以降は年間100件前後となり、16年・17年度ではそれぞれ114件、105件と毎年三桁台で推移している。寄せられる相談事例は次のような内容だ。
「兄が亡くなったため、スマートフォンで検索した遺品整理事業者に兄宅に来てもらい、見積もりを出してもらうことにした。事業者から…（以下続く）
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